インテル28.58%安の65.76ドル　7〜9月は1株利益が予想を超えたが、10〜12月の見通しが届かず　米半導体株指数は7.20%安、AMDも10.88%安

インテルの終値は65.76ドルで、29日の終値92.07ドルから26.31ドル（28.58%）下げた（Yahoo Finance、株探）。29日の取引終了後の時間外取引では、NY時間16時04分に72.90ドル（20.82%安）をつけていたが（株探）、30日の通常取引で下げはさらに広がった。Yahoo Finance は、1973年5月までさかのぼった同社の計算で、終値の下落率がこれより大きかったのは1974年7月5日の1日だけだと伝えている。半導体株の指数（SOX）は829.40ポイント（7.20%）安の1万688.79（株探、Yahoo Finance）。個別では、AMD が10.88%安、エヌビディアが4.22%安、記録媒体のサンディスクが13.47%安だった（Yahoo Finance、株探）。

きっかけは、先の3か月の見通しだ。インテルが米証券取引委員会（SEC）に出した発表によると、7〜9月期の売上高は165.1億ドルで前年同期より21%増えた。CNBC がまとめた LSEG の予想（165億ドル）とはほぼ同じで、はっきり上回ったのは調整後の1株利益（0.52ドル、予想0.40ドル）だった。一方、10〜12月期の売上高の見通しは150億〜160億ドル、調整後の1株利益は0.25ドルで、予想（売上高171億ドル・1株利益0.43ドル、LSEG）に届かなかった（CNBC。株探の集計でも170.5億ドル・0.43ドル）。見通しが弱い理由として、インテルはパソコンの市場を挙げた。ジンスナー最高財務責任者（CFO）は、パソコンの落ち込みが「少なくとも来年の前半まで続く」と述べ（CNBC）、会社は世界のパソコンの出荷台数が2026年に約12%、2027年にさらに約10%減ると見込んでいる（Yahoo Finance、Investing.com）。イスラエルの工場の事故も、10〜12月期の売上高を約3億ドル押し下げる（同）。

売りはインテルの外にも広がった。パソコン向けの CPU で競合する AMD は10.88%安で、11月3日（火）に自社の決算を控えている（AMD の発表）。株探（MINKABU PRESS）の米国株概況は、サンディスクが好決算にもかかわらず下げたと伝えている。パソコンをつくるデル（10.77%安）と HP（9.58%安）の下げは3本目の記事にまとめた。日本では前日30日（金）に、インテルを主要な取引先とする基板のイビデンがストップ安で取引を終えており（株探）、11月2日（月）の東京市場は、この日の米国の半導体株の下げを受けて始まる。

比べて読むと、市場が売ったのは「今の決算」ではなく「次の3か月」だ。10〜12月期の売上高の見通しの中央値（155億ドル）は、7〜9月の実績を約6.1%下回り、LSEG の予想を約9.4%下回る。1株利益の見通し0.25ドルは、7〜9月の0.52ドルの半分以下だ（ヨリビケ計算）。一方で、データセンター・AI 部門の売上高は7〜9月に73億ドル（78%増）と伸びている（会社発表、CNBC）。タン最高経営責任者（CEO）は、顧客の強い需要に「応えられなかったことは残念」と述べており（CNBC）、AI 向けの需要の弱さではなく、パソコンの落ち込みと生産の制約が見通しを押し下げた形だ。Yahoo Finance によると、バーンスタインのアナリストは見通しを「ひどい」と評し、目標株価を110ドルから75ドルに下げた。

この先は、11月3日（火）の米国時間に AMD が決算を出す。同じパソコン向けの CPU の売れ行きをどう説明するかが、インテルの見通しと比べる材料になる。インテル自身については、イスラエルの工場の生産再開の時期と、SEC に出す四半期報告書（10-Q）での事故の影響の書き方が手がかりになる。日本では11月2日（月）の東証で、イビデンやアドバンテストなど、30日に日経平均を押し下げた半導体関連株がどう動くかが最初の確かめどころだ。