TOPIX初の定期入れ替え、きょう引けで売買　キオクシアに9748億円の買い試算

JPX総研が10月7日（水）に公表した選定結果によると、30日（金）から新しく採用されるのは35銘柄で、内訳はスタンダード市場が23、グロース市場が12。日本マクドナルドホールディングス、ワークマン、セリア、フリー、タイミー、アストロスケールホールディングスなどが入る。一方、継続の基準を満たさなかった683銘柄（プライム572・スタンダード110・グロース1）は「移行措置銘柄」となり、30日の時点では構成銘柄に残ったまま、四半期ごと8段階で指数の中の比率を下げていく。30日時点の構成銘柄は1669銘柄で、8月末の1636銘柄より増える。

背景には、2022年から続くTOPIXの見直しがある。JPXの説明では、見直し後は東証の全市場が対象になり、売買のしやすさ（年間の売買代金回転率0.14以上）と規模（浮動株時価総額の累積で上位97%以内）を基準に、原則として年に1回、10月の最終営業日に入れ替える（JPXのTOPIX算出要領。基準日は8月の最終営業日）。ただし移行のため、初回の今回の次の2回目は2028年10月になる。移行措置銘柄は2027年10月に再評価され、そこで基準を満たした銘柄は比率の引き下げが止まる。JPXの試算では、移行が終わる2028年7月末の構成銘柄は986銘柄（＋再評価で基準を満たした銘柄）になる。同じ30日には、規模別の指数も入れ替わる。最上位のTOPIX Core30にはフジクラ、パナソニック ホールディングス、村田製作所、住友商事の4社が入り、セブン＆アイ・ホールディングス、第一三共、ダイキン工業、本田技研工業、ソニーフィナンシャルグループの5社が外れる。新しい指数「TOPIX Next-tier」の算出も30日に始まる。

売買の規模は、銘柄ごとの組み入れ比率の変化に、指数に連動する資金の額をかけて推計される。ロイターは、銘柄の入れ替えと浮動株比率の変更で売り買い双方で約4.8兆円のリバランスが想定されると伝え、買いはキオクシアホールディングス約9748億円、アドバンテスト約1955億円、リクルートホールディングス約1472億円、売りは三菱商事約2398億円、村田製作所約2306億円、三菱UFJフィナンシャル・グループ約1770億円などと推計されているとした。日経は、29日の取引終了時に指数連動の機関投資家の売買が総額約9.6兆円発生する可能性があると報じ、キオクシアの買いを9748億円としている。キオクシアの買いが大きいのは、TOPIXの計算に使う浮動株比率（市場で売り買いされやすい株の割合）が、これまでの15%（楽天証券トウシル）から30日に32.5%、11月30日（月）に50%と2段階で引き上げられるためだ（JPX総研）。新規採用の日本マクドナルドは、買いが売買代金の約17日分にあたると見込まれている（ロイター）。

どう読むか。ロイターによると、フィリップ証券の増沢丈彦氏は、入れ替えは構成銘柄どうしの資金の移し替えなので、TOPIX全体への影響は中立だとみている。一方で、AI関連の主力株が日経平均を支えうるとの見方も示した。しんきんアセットマネジメントの藤原直樹氏は、組み入れを見込んだ売買はすでにかなり進んでいるとの見方だ（ロイター）。きょうの相場について株探は、韓国のサムスン電子の下げなどで日経平均先物が上げから下げに転じたとし、大引けにかけての指数連動の売買の膨らみも手掛けにくさにつながっていると伝えた。日経平均は前引けの177円高から、後場の取引が始まると下げに転じた（株探）。

この先は、きょう15時30分の大引けの売買代金と、30日以降に比率を下げていく683銘柄の動きが焦点になる。東海東京インテリジェンス・ラボの山藤翔太氏は、移行措置銘柄の会社はTOPIXに残りたいかどうかが問われ、残りたい会社は株主への還元を増やしたり、株の需給を悪くする増資を避けたりして、浮動株時価総額を高めようとする可能性があると指摘している（ロイター）。30日（金）は日銀の金融政策決定会合の結果発表、東京エレクトロンとキオクシアの決算とも重なる。

訂正（10/29）：公開時、定期入れ替えの頻度を「2年に1度」と書きましたが、JPXの算出要領では原則として年に1回（10月の最終営業日）です。2回目だけが移行のため2028年10月になります。おわびして訂正します。