ニデック、有報の適正意見は月内に間に合わずと報道　株価は一時7.7%安

日経電子版によると、PwCジャパン監査法人が、監査が間に合わないことをニデック（6594）に伝えた。ニデックは東京証券取引所に対し、適正意見がないまま内部統制の資料を期限の月内に出し、そのあと早期に適正意見を得て、上場維持をめぐる審査を受けることをめざすという。ニデックは14時40分時点で、TDnet と自社のニュースのページにこの件の開示を出していない（ヨリビケ確認）。報道の内容は、会社がまだ認めていない段階だ。

株価は前日終値1741円に対し1781円で始まり、前場は小高く推移した。13時59分に1832円（+5.2%）の高値を付けた直後に報道が出て売りが膨らみ、14時5分に1607円（−7.7%）まで下げた。その後は買い戻され、14時31分時点で1721円（−1.15%）。出来高は同時点で1965万株と、前日1日分（857万株）の約2.3倍に膨らんだ（株探、Yahoo!ファイナンス）。日経平均は同じ時間帯に800円を超える上げ幅（14時27分時点で874円高、株探）で、ニデックの動きは相場全体とは逆だった。

背景には会計不正の問題がある。東証は2025年10月27日、ニデックを「特別注意銘柄」に指定した（日本取引所グループ）。会社が9月30日に出した2026年3月期の有価証券報告書では、PwCが連結財務諸表と内部統制の両方について「意見を表明しない（意見不表明）」とし、前期に続き2期連続になった。会社は前日27日、永守重信氏ら旧取締役6人・旧監査役2人・元CFO 1人の計9人に損害賠償を求める訴訟を起こすことを決めたと発表した。請求額はこれから検討し、準備が整いしだい提訴するとしている（ニデック開示）。朝日新聞によると、ニデックは内部管理体制の確認書を出すのに合わせて、10月中に有価証券報告書を出し直す意向で、過去の決算の訂正による純資産の修正幅は2025年3月期で4769億円の見込み。朝日は、東芝の最大の修正額2102億円などと比べて「過去最大」とする専門家の見方を伝えている。

焦点は東証の審査だ。日本取引所グループの説明では、特別注意銘柄の会社は指定から1年がたったら速やかに「内部管理体制確認書」を出し、東証がその内容などをもとに審査する。体制が適切に整い、運用もされていると認められれば指定は解除される。整ってはいるが運用がまだ不十分で、運用される見込みがある場合は指定が続き、次の審査は事業年度の末日以降になる。整っていないと認められた場合などは上場廃止になる。適正意見がないまま確認書を出した場合に、審査でどう扱われるかは、東証は明らかにしていない。

影響は株主構成にも及んでいる。ヨリビケの既報（10/19）のとおり、香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントは保有比率を9.00%に引き上げ、意図しない上場廃止のリスクに備えて非公開化の検討を取締役会に求めている。日経は不正問題を受けてニデックの社債の上乗せ金利が広がっていると報じており、株だけでなく会社のお金の借り方にも響く。この先は、10月最後の営業日の30日（金）までに確認書と有価証券報告書の出し直しが実際に出るか、会社がどう開示するか、そして東証の審査の結果が注目点になる。