東京エレクトロンってどんな会社？　塗布・現像の装置で世界シェア91%、赤坂の商社から装置で世界4位へ　30日の決算で見る3つ

東京エレクトロンが作るのは、半導体を作るための機械（半導体製造装置）だ。会社は自らを、成膜→リソグラフィ（塗布・現像）→エッチング→洗浄という4つの続いた工程のすべてに装置をもつ会社と説明している。たとえるなら、成膜はシリコンの円盤（ウェーハ）にクリームを薄く均一に塗るような作業、塗布・現像は写真のフィルムを塗って、焼き付けたあとに現像する係、エッチングは型紙どおりに彫刻刀で削る作業、洗浄は工程のたびに手を洗うことにあたる（たとえはヨリビケ）。光で回路の模様を焼き付ける露光装置そのものはオランダのASMLなどが作り、東京エレクトロンはその前と後ろの「塗る・現像する」を受け持つ。会社の決算説明会資料（出所はGartner）によると、塗布・現像の装置（コータ/デベロッパ）の2025年の世界シェアは91%で、Shared Researchも同じ数字を載せている。会社は、最新型の高NA EUV（露光装置）向けの塗布・現像装置ではほぼ100%だとしている。ほかに、ウェーハ上のチップを1つずつ調べる装置（プローバ）や、ウェーハを貼り重ねる装置（ボンダー）も手がける。

始まりは1963年11月。東京放送（TBS）の出資で、東京・赤坂に「東京エレクトロン研究所」として設立された（資本金500万円、会社の沿革・有価証券報告書）。創業者の久保徳雄氏と小高敏夫氏はともに総合商社の出身で、最初は海外の装置を輸入して売る商社だった。1960年代の終わりに米サームコとの合弁で拡散炉を国内で作り始め、1978年に今の社名に変えた。1980年に東証2部に上場し、1989〜91年には半導体製造装置の売上で3年続けて世界1位になった（会社の沿革）。1983年には、今のライバルの米ラムリサーチと合弁会社を作ったこともある。2013年9月には米アプライド・マテリアルズと経営統合で合意したが、米司法省が、両社が示した対策では失われる競争を補えないと判断し、2015年4月27日（日本時間）に統合を取りやめた（アプライド・マテリアルズの発表）。

いまは、半導体製造装置メーカーの売上で世界4位だ（2025年、TechInsightsとCINNO。1位ASML、2位アプライド・マテリアルズ、3位ラムリサーチ）。2026年3月期の売上高は2兆4435億円で過去最高、営業利益は研究開発費が増えて6249億円（前期比10.4%減）だった（決算短信）。時価総額は10月28日の終値で約22兆9453億円（株探・Yahoo!ファイナンス）、社員は約2万人。売上の行き先は、2026年4〜6月で中国30.4%、台湾25.4%、韓国20.8%、日本8.8%（会社資料からヨリビケ計算）で、2年前の同じ時期は約半分が中国だった。日本政府は2023年7月23日から先端の半導体製造装置23品目を輸出管理の対象にし、中国向けには個別の許可が要るようになった。米国では、中国向けの装置の販売や保守サービスまで止める超党派の法案「MATCH Act」が4月に出されたが、成立は確認されていない。4月27日には台湾の裁判所が、元社員がかかわったTSMCの機密情報の事件で、台湾子会社に1億5000万台湾元の罰金（お客さまと台湾政府に払うことを前提に執行猶予3年）の判決を出した（有価証券報告書）。会社は組織的な関与は確認されていないとしている。

追い風はAIだ。業界団体のSEMIは7月14日、2026年の半導体製造装置の世界の売上高を過去最高の1659億ドル（前年比23.2%増）と予測し、HBMを含むDRAM向けの装置は39.0%増の388億ドルとした。会社も、AIデータセンター向けが前工程の装置の市場の50%に達する勢いで伸びていると説明し、チップを積み重ねる技術（先端パッケージ）向けの装置の今期の売上を70%以上増やす計画を示している。株価の重さも大きい。日経平均の中での比重（ウェート）は10月28日時点で7.75%と、アドバンテスト、ファーストリテイリングに次ぐ3番目だ（日経平均プロフィル）。この日、日経平均は685.82円上がり、そのうち209.85円分を東京エレクトロン1社が押し上げた（みんかぶ）。一方、株価は28日の終値で9805円と、7月1日（水）の年初来高値1万6252円より39.7%低い（株式分割を調整、株探・Yahoo!ファイナンス）。22日（木）には、米ラムリサーチの決算後の下げが波及して6.99%下げた（松井証券）。

30日（金）16時に4〜9月期の決算が出る。見るところは3つ。1つ目は、7月30日に引き上げた会社の予想（売上高1兆6200億円・営業利益4580億円）に対する実績だ。2つ目は、会社が初めて出す通期（2027年3月期）の予想。会社は4月、顧客の生産の歩留まりやクリーンルームの空き、地政学やエネルギーの問題など変わりうる要因が多いとして、半年分の予想だけを出していた。市場の予想では、アイフィスがまとめた通期の経常利益の平均が1兆368億円、米バーンスタインは通期の営業利益を約1兆円とみており、1兆円前後の見方が多い。3つ目は、地域別の売上での中国の割合だ。なお10月1日に1株を5株に分けたため、1株あたりの数字は、分割前の株数で出した予想（上期の1株利益767.51円、中間配当384円）とそのままでは比べられないおそれがある。