インテル、見通しが予想下回り時間外2割安　インテル向け基板のイビデンはS安

インテルが米証券取引委員会（SEC）に出した決算の発表文によると、7〜9月期の売上高は165億ドルで前年同期より21%増えた。データセンター・AI部門は73億ドル（78%増）と伸びた一方、パソコン向けの部門（CCPG）は81億ドル（5%減）だった。調整後の1株利益は0.52ドルで、株探（MINKABU PRESS）がまとめた市場予想の0.41ドルを上回った。問題は先の見通しだ。10〜12月期の売上高は150億〜160億ドル、調整後の1株利益は0.25ドルで、市場予想（株探で170.5億ドル・0.43ドル、TipRanks で170.6億ドル・0.44ドル）にそろって届かなかった。株価は通常の取引を92.07ドル（3.62%安）で終えたあと、時間外ではNY時間16時04分に72.90ドル（20.82%安）、17時15分に75.12ドル（18.41%安）をつけた（株探）。ロイターは一時23%安と伝えており、値は時刻で大きく動いている。

見通しが弱い理由は2つある。1つはパソコンの市場だ。決算説明会の書き起こし（Investing.com）によると、ジンスナー最高財務責任者（CFO）は、2026年の世界のパソコンの出荷台数が約12%減り、2027年も約10%減ると見込み、10〜12月期のパソコン向け部門の売上高は7〜9月期より2割を超えて減るとした。メモリーの不足と値上がりでパソコンの値段が上がり、需要を押さえているという（株探、ロイター）。もう1つはイスラエルの工場（Fab 28）の事故だ。タン最高経営責任者（CEO）は説明会で、事故で工場が長く止まったと説明した。ロイターによると、爆発事故で死者が出た。CFOは、この影響で10〜12月期の売上高が約3億ドル、粗利益率が約2ポイント押し下げられ、来年1〜3月期も売上高に同じくらいの影響が出るとみている。ロイターも2四半期で計約6億ドルの影響と伝えており、数字は合う。

影響は日本にも及んだ。イビデンは、CPUなどの半導体を載せる「ICパッケージ基板」の大手で、インテルは長年の主要な取引先だ。30日（金）は売り注文が集まって9時24分まで値がつかず、8601円で始まったあと、9時31分にストップ安の8359円をつけ、その後もこの値段で売り気配が続いた（株探）。トレーダーズ・ウェブは、インテルの業績が悪くなれば自社にも響くとの懸念から売りが出ていると伝えた。株探によると、10時30分ごろまでの出来高は約830万株、売買代金は約700億円。前日29日（木）の取引時間中に、イビデンは今期の営業利益の予想を1330億円に上げ、CPU向けの基板に約1510億円の設備投資を決めたばかりだった（ヨリビケの29日の記事）。この日の東京市場は半導体・AI関連の主力株が広く売られ、日経平均は10時32分に1795円安（2.78%安）の6万2864円（株探）。キオクシアなども下げている。

読み解きの手がかりは2つある。まず、インテルの見通しの弱さの中心はパソコン向けで、データセンター・AI部門はこの3か月で78%伸びている。インテルは説明会で、サーバー向けCPU「Xeon（ジーオン）」の需要が強く、生産が追いついていないことを最優先の課題に挙げた。次に、基板そのものについての見方が分かれる。市場は基板メーカーのイビデンを売ったが、タンCEOは説明会で、高性能な有機基板が業界全体で足りず、それがインテルの生産を増やす足かせになっていると述べ、CFOは業界の供給不足が2027年を通じて2028年まで続くとみている（Investing.com の書き起こし）。イビデンの有価証券報告書は、インテル向けの売上をパソコン向けとサーバー向けに分けて示していないため、どちらの影響を受けやすいかは開示からは分からない。

この先は、30日（金）15時30分のイビデンの終値と、取引終了後に続く国内の電子部品・半導体の決算（村田製作所、キオクシア、レーザーテック、東京エレクトロンなど、株探の予定表）が注目点になる。インテルについては、イスラエルの工場の生産再開の時期（CFOは29日の説明会で「今週末までに」再開するとした）と、SEC に出す四半期報告書（10-Q）で事故の影響がどう書かれるかが手がかりになる。