日銀、政策金利1.25%で据え置き　8対1で高田委員は1.5%への利上げを提案　ETFの売却ペースは年8600億円程度に引き上げ

日銀の公表文によると、据え置きには植田総裁ら8人が賛成し、高田創委員が反対した。高田委員は、基調的な物価が「物価安定の目標」に達した中で、中立金利（景気を熱しも冷やしもしない金利の水準）に近づけるペースを速めるべきだとして、政策金利を1.5%程度にする案を出したが、反対多数で否決された。日経によると、日銀はこの会合で、一時的な要因を除く基調的な物価上昇率が目標の2%と「おおむね整合的な水準にある」と表明した。2013年1月に2%の目標を導入してから約13年での到達になる。

市場では据え置きの見方が大勢だった。前場の東京市場は、米国のハイテク企業の決算を受けたAI・半導体株の売りで日経平均が1639円安となり、日銀の発表はその後の昼休みに出た。後場は12時30分から始まる。

株式市場にとってもう1つの材料は、ETFの売却だ。日銀は2025年9月に、保有するETFを年3300億円程度（簿価）のペースで売ると決め、2026年1月から売り始めた。今回、市場に大きな影響を与えずに進み、株式市場全体の売買代金も増えたとして、売却のペースを市場全体の売買代金の0.1%程度、年8600億円程度（簿価）に引き上げた。日銀の参考資料では、時価に直すと年2兆4600億円程度で、売り終えるまでの年数は約112年から約43年に縮む。市場の状況によっては一時的に売る額を調整したり止めたりできる点は変わらない。

読み解くと、金利は予想どおり動かさなかったが、物価目標の到達を表明したうえで、9人のうち1人が利上げを提案した。次の利上げの時期を考えるうえで、植田総裁が会見でどう説明するかが焦点になる。ETFの売却は時価で年約2.5兆円になるが、これはきょうの前場だけの東証プライムの売買代金（約3.9兆円、株探）よりも小さく、日銀は市場全体の売買代金の0.1%程度にとどめるとしている。

この先は、30日（金）午後の植田総裁の記者会見と、取引終了後の東京エレクトロン・キオクシアホールディングスの決算。日銀の「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」の中身も、物価の見通しの手がかりになる。