東京エレクトロン、今期営業益1兆1690億円の予想　初の1兆円超え

4〜9月期の売上高は1兆6674億円（前年同期比41.3%増）、営業利益は5067億円（67.2%増）で、半期として過去最高だった。7月30日に引き上げた会社予想（売上高1兆6200億円・営業利益4580億円）を、売上で474億円、営業利益で487億円上回った。7〜9月の3か月だけで見ると、売上高は9350億円（48.4%増）、営業利益は2953億円（86.4%増）、営業利益率は31.6%に上がった。

初めて出た今期の予想は、売上高3兆7000億円（51.4%増）、営業利益1兆1690億円（87.1%増）、純利益8650億円（50.6%増）で、会社はすべて過去最高を見込む。日本経済新聞は10月6日に「営業利益1兆円に達する公算が大きい」と報じており、会社の予想はその1兆円を上回った。背景として会社は、前工程の半導体製造装置の世界市場の見通しを、2026年は1600億ドル程度、2027年は2100億ドル以上に引き上げた（7月時点はそれぞれ1500億ドル以上・1900億ドル以上）。生成AIに加えて「エージェント型AI」が広がり、GPUや広帯域メモリ（HBM）だけでなく、CPU・DRAM・NANDの需要も増えるという説明だ。新しい装置の売上は7〜9月に7344億円と前の3か月から38%増え、下期は1兆5600億円を見込む。

株主への還元も増やした。中間配当は1株415円（10月1日の1株→5株の分割の前の株数で計算）と、7月の予想384円から増やした。期末は分割後の株数で108円を予定し、分割を考えに入れた年間配当は191円と過去最高になる（前期は分割後に換算して125.6円）。株探の計算では実質52.1%の増配。あわせて、11月1日から来年3月31日までに最大1500億円・2500万株（自社株を除く発行済み株式の1.1%）の自社株買いの枠を設けた。

決算が出たのは取引が終わった後で、30日の東京エレクトロンの株価は決算の前に9514円（前日比521円安、5.19%安）で引けた。米インテルの見通しが市場予想を下回って時間外で急落したことを受け、この日はAI・半導体株が売られ、日経平均も1369円36銭安の6万3290円11銭だった。東京エレクトロンは日経平均の中での比重が大きく（10月28日時点で7.75%、3番目）、決算への本格的な反応は11月2日（月）の東証で出る。地域別では、7〜9月の売上に占める中国の割合が36.4%と、4〜6月の30.4%から上がった。米国などの輸出規制のニュースに、これまで以上に敏感になりうる数字でもある。

このあとは、30日18時45分に決算を出すキオクシア（NANDメモリ）など、装置を買う側の投資計画が注目になる。東京エレクトロンの予想は下期に売上高2兆325億円を見込んでおり、その進み具合は次の10〜12月期の決算で確かめられる。会社の資料によると、宮城県大和町の新しい生産拠点（宮城生産革新センター）は2027年夏に完成する予定だ。