日銀の据え置き、株も円も反応は限られる　植田総裁「次回会合も含めて毎回の会合で決定」　次の利上げは12月か1月か、見方が分かれる

決定の中身は昼刊の6本目と特集の記事にまとめた。据え置きは8対1の賛成多数で、高田創委員は1.5%程度への利上げを提案して否決された。保有するETF（上場投資信託）の売却ペースは、2027年1月から簿価で年3300億円程度から8600億円程度に上がる（日銀の公表文）。日経によると、日銀は基調的な物価上昇率が目標の2%と「おおむね整合的な水準にある」と表明した。2013年1月に2%の目標を導入してから約13年になる。

トレーダーズ・ウェブが伝えた会見での植田総裁の発言は、「物価の見通しは上振れリスクの方が大きい」「物価はもう少し見ていくことが適当と判断」「中長期インフレ期待が2%でアンカーされるかが重要」など。利上げについては「次回会合も含めて毎回の決定会合で、見通しやリスクを見て決定していく」と述べ、時期は示さなかった。トレーダーズ・ウェブによると、15時53分時点のドル円は157.55円近辺で、質疑応答の間もサプライズとなる発言はなく、値動きは限られた。

市場の反応も小さかった。ロイターは、日銀の決定にサプライズがなく株価は反応薄だったと伝えた。日経は、ETFの売却の加速について、市場ではまだ緩やかなペースとの受け止めが多く、株価への影響は限られたとしている。為替では、展望レポートの内容がタカ派的と受け止められて円が買われ、12時10分ごろに1ドル＝157円12銭まで円高に動いたが、15時には157円62銭前後に戻った（MINKABU PRESS、トレーダーズ・ウェブ）。株式では、金利の上昇が利ざやに効くとされる銀行業がこの日は0.90%安だった（株探の業種別）。

読み解くと、日銀は「目標に届いた」と認めながら、会見では急ぐ姿勢を見せなかった。次の利上げの時期は見方が分かれている。ロイターがまとめたアナリストの受け止めでは、SOMPOインスティチュート・プラスの小池理人氏は12月の利上げに向けたシグナルと捉えてよいとし、三井住友銀行の鈴木浩史氏は、日銀がより明確に様子見の姿勢をとれば12月より1月が選ばれる可能性があるとみている。ステート・ストリートのマサヒコ・ロウ氏は、次の利上げを年末年始ごろまで控えることが可能だとした。どちらに近づくかは、この先の物価と景気の数字しだいだ。

この先は、11月10日（火）に今回の会合の「主な意見」が公表され、高田委員のほかに利上げに前向きな意見があったかが分かる。次回の金融政策決定会合は12月17日（木）・18日（金）。それまでに出る全国の消費者物価指数や、12月の日銀短観が判断の材料になる。