ブレント原油、10月は13.6%高　ホルムズでタンカー攻撃、1日にOPEC＋

ロイターによると、30日（金）のICEの北海ブレント原油先物12月限は前日比2.76ドル（2.4%）高の117.64ドルで清算された。日中に118ドルまで上がり、日経の相場ページでも同じ清算値と高値118.00ドルを確認できる。12月限はこの日が最終取引日で、取引の中心だった1月限は2.63ドル高の113.43ドルだった。米国のWTI原油先物（12月限）は2.12ドル高の104.12ドルで、共同通信は清算値として約1か月半ぶりの高値と伝えた。月間ではブレントが13.6%、WTIが15.2%上がり、どちらも4か月続けての値上がりになった（ロイター）。

買いのきっかけは海上の攻撃だ。英国の海事貿易機関（UKMTO）によると、ホルムズ海峡でタンカーが小型船から爆発物を取り付けられ、火災が起きた。誰の仕業かは分かっていない。ロイターは海事関係者の話として、2月に米国・イスラエルとイランの戦争が始まってから、この海峡で船体に取り付ける爆弾（吸着機雷）による攻撃が成功したのは初めてと伝え、ブルームバーグも小型の高速船による珍しい攻撃で機関室が燃えたと報じた。イランの革命防衛隊は、別の航路でタンカーが機雷に触れたと主張しているが、ヨリビケでは確認できていない。サウジアラビアでは、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が、ラスタヌラなどの製油所を攻撃したと主張した（ロイター・フィスコ）。

市場の目は11月3日（火）の米中間選挙の後に向いている。ロイターと共同通信は、選挙後に米国がイランへの攻撃を再開するとの警戒が買いを呼んだと伝えた。一方で、ロイターによると、サウジアラビアの10月の原油の輸出は、船の動きを追う3社のうち2社の集計で9月より増えた。デンマークのサクソバンクは、戦闘が終われば原油は1バレル70〜90ドルで推移するとみており、戦争前の60〜70ドルより高い水準を想定している（ロイター）。強気の材料と、供給が戻りつつあることを示すデータの両方が出ている。

東京市場は30日（金）の15時30分に取引を終えており、ニューヨークでのこの日の値上がりを受けた最初の取引は11月2日（月）になる。30日の終値は、石油・ガスの開発を手がけるINPEXが4065円（9円高、0.22%高）だった（株探・野村証券）。一般に原油高は、資源の権益を持つ会社には追い風、燃料を大量に使う空運や、原油を原料にする化学には逆風になりやすい。意外なところでは電力会社がある。中部電力は29日（木）、今期の原油の輸入価格の前提を1バレル90ドル程度から105ドル程度に引き上げたばかりだ（ヨリビケの30日の記事）。日銀も30日（金）の展望リポートで、物価が2%をはっきり上回るまで高まる理由の一つに原油高を挙げている。

この先は、1日（日）のOPEC＋の主要7か国（サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、アルジェリア、カザフスタン、オマーン）のオンライン会合が最初の山場になる。ロイターは27日、関係者3人の話として、12月の生産目標は据え置かれる見通しで、最終決定はまだと伝えた。湾岸の産油国は輸出の混乱で目標を大きく下回る量しか生産できておらず、据え置いても実際の供給はあまり変わらないとの見方もある。2027年の生産方針は、11月29日（日）のOPEC＋全体の会合で話し合う予定だ。