原油、イランの「2日で再開」案で下落　OPEC＋は12月据え置き

ブレント原油先物の1月限は、日本時間2日10時33分に111.05ドルと、前週末の清算値113.43ドルより2.38ドル（2.1%）安い。米国のWTI原油先物も101.67ドルと2.45ドル（2.4%）安い（いずれも Yahoo Finance の気配値）。英字ニュースサイトの investingLive も、アジアの取引の始まりでブレントが約2ドル下げたと伝えた。10月30日（金）は、ホルムズ海峡でのタンカー攻撃を受けてブレントが6か月ぶりの高値を付けたばかりで、その上げの一部を戻した形だ。

きっかけはイランとカタールの協議だ。イランのアラグチ外相は、カタールの仲介役との話し合いで、もともと7日としていた手順を2日に縮めた案ができたと説明した。1日目に米国が制裁の解除などの措置を取り、2日目にホルムズ海峡の通航を元に戻すという内容だ（investingLive・Gulf News）。イラン側は、イラン産の原油への制裁の解除、凍結された資産の返還、地域全体での戦闘の終結などを求めている。ただし、豪州のAAP通信は協議が「まだ続いており、結論は出ていない」と伝えており、米国は案を受け入れると公には言っていない。ルビオ国務長官は、トランプ大統領は新たな攻撃をまだ決めておらず、外交で解決したい考えだと述べた（AAP）。

供給の側では、OPEC＋の主要7か国（サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）が1日（日）のオンライン会合で、12月も9月と同じ生産目標を続けると決めた（OPEC の発表）。据え置きは10月・11月に続いて3か月目。ロイターによると、2023年に始めた日量165万バレルの自主的な減産は9月に戻し終えており、約200万バレル分の減産は2026年末まで残る。湾岸の産油国は戦争で輸出が乱れ、多くの国が目標を大きく下回る量しか生産できていない。中東の英字紙ザ・ナショナルは、7か国の12月の目標を合わせて日量約3100万バレルとしている。

東京市場は、金曜のニューヨークの原油高を受ける最初の取引が、ちょうど原油の下げと重なった。10時30分ごろの株価は、石油・ガスの開発を手がけるINPEX（1605）が4097〜4099円と前週末より約0.8%高く、ENEOSホールディングス（5020）はほぼ横ばい、燃料を多く使う空運では日本航空（9201）がほぼ横ばい、ANAホールディングス（9202）が約0.6%高だった（株探・Yahoo Finance）。原油は金曜の高値からは下げたものの、なお1バレル100ドルを大きく上回っている。電力会社の燃料費や、日銀が30日の展望リポートで挙げた物価の押し上げにも関わる値段だ。

協議の行方には、米国の日程が重なる。トランプ大統領は、3日（火）の中間選挙の投票の前には新たな攻撃をしないとし、選挙の後の軍事行動は否定していない（AAP）。東京市場は3日が文化の日で休みのため、選挙の結果や協議の進み方は4日（水）の取引で受けることになる。OPEC＋は11月29日（日）に、21か国全体で2027年の生産の枠組みを話し合う予定で、ロイターによると、その前提になる各国の生産能力の見直しは11月中旬に終わる見通しだ。