米中間選挙、3日投票　開票は日本時間4日朝、東京は休み明けに反応

改選されるのは下院の435議席すべてと、上院100議席のうち35議席で、36州では知事も選ぶ。いまは上院が共和党53・民主党47（民主党と行動する無所属2人を含む）、下院が共和党218・民主党214で、両院とも与党・共和党が多数を持つ（アルジャジーラ、ノースイースタン大学）。民主党が多数を取るには、上院で差し引き4議席、下院で3議席を増やす必要がある（アルジャジーラ）。予想は、時事通信によると、野村証券が民主党の下院の勝利を90%、上下両院の勝利を60%とみている。ロイターも、下院は民主党の勝利が広く予想され、上院はより不透明だと伝えている。

市場が選挙を気にするのは、直前の米国株が弱いからだ。10月30日（金）は、インテルの弱い見通しや、アルファベット・アマゾンの決算への失望からAI関連が売られ、S&P500は1.82%安の7580.07、ナスダック総合は2.9%安だった（ロイター、CNBC）。一方で「中間選挙のあとは株が上がりやすい」という経験則もよく語られる。調査会社YChartsは、指数ができた1950年代から、中間選挙のあとの12か月がマイナスで終わったことはないとする。米モトリーフールは、ブルームバーグとドイツ銀行のデータとして、選挙の1か月前から2か月後までで見ると、S&P500は直近23回のうち21回上がったと伝える。ただ、その中でいちばん悪かった2018年は10%を超えて下げており、これはトランプ氏の1期目の中間選挙だった。

どの業種に効くかでは、ロイターがAI・データセンター、防衛、ヘルスケア、銀行、暗号資産の会社を挙げる。時事通信によると、民主党は最近データセンターの建設に厳しい姿勢をとっており、州知事選で建設許可の停止や環境規制の強化を掲げる候補が勝てば「差し迫った脅威」になるおそれがあると英国の調査会社がみている。これは日本の会社にも関わる話だ。2日の東京で業績予想を上げて買われたNGKは、米国のデータセンター投資で送変電設備向けのがいしが伸びたことを理由の一つに挙げている（会社発表）。日本の市場関係者の見方も分かれる。時事通信によると、大和証券の細井秀司氏は、株価にとって最も好ましいのは民主党が下院だけ過半数を取る形だとみる。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩氏は、共和党が負けた場合、トランプ氏がタカ派の姿勢を強めてイランとの戦闘を終わらせる合意が見通しにくくなると警戒する。丸三証券の服部誠氏は、選挙が終われば不確実さが消えて株高につながりやすいとみている。

この先は日程が詰まっている。日本時間3日（火）の午前0時に米国の製造業の景況指数（ISM）、3日の早朝にアップルの決算が出る。投票所は米東部時間3日の午後6時（日本時間4日の午前8時）から順に閉まり、結果が出始める。ただ、州によっては集計に1週間以上かかることがあり、ジョージア州の上院選は過半数を取る候補がいなければ12月1日（火）に決選投票になる（アルジャジーラ）。6日（金）の夜には10月の米雇用統計があり、CNBCによるとダウ・ジョーンズ集計の予想は5万5000人増だ。新しい議会は2027年1月3日に始まる。