GMOへの攻撃者、27日正午を期限に指定　会社は利用者に端末の点検を要請

日本経済新聞が25日（日）に報じたところでは、攻撃者を名乗る者は24日（土）に自らのサイトにGMOへの要求を載せ、27日（火）正午までに支払わなければ、サービスの利用者のパソコンを乗っ取り、そこから取った個人情報を広めると予告した。セキュリティ対策Labによると、要求額は100万ドル（約1億5700万円）。声明が本物か、実際に侵入した者と同じかは確かめられていない。

GMOは24日の第4報で、攻撃者とみられる者から金銭を要求されたことを公表し、支払っても情報の削除や不正利用の防止が保証されないとして応じない方針を示した。同じ日の第5報では「二次被害および被害拡大の防止のため」として、利用者に至急の対応を求めた。PC・スマートフォンのウイルス対策ソフトによるフルスキャンとデータのバックアップ、取引口座と取引ツール（MT4/MT5など）のパスワードの変更（FX取引に使っていない端末から行う）、ログイン中の全セッションの切断、取引履歴と残高の確認、二段階認証の設定、攻撃者を名乗る者からのメールのURL・ファイルを開かず返信しないこと、などだ。パスワードを変えても、証券会社・FX会社のサーバーの仕様によっては既存の接続が一定期間残り、第三者が取引を続けられる場合があるため、事業者に全セッションの切断を頼むよう求めている。GMOはこれを「予防的な対応」とし、利用者の端末への影響も調べているとしている。

経緯を振り返ると、不正アクセスの発覚は20日（火）で、影響の可能性があるサーバーは2万6739件。21日（水）未明に全サーバーを止め、22日（木）の第2報で取引口座のログイン情報が取られて不正に使われた可能性を認めた。24日には利用者全員への一律5000円の見舞金と、不正取引による実現損失の補償を発表している。同じ24日の13時40分からは、お名前.comの全サービスで申し込み関連の手続きの緊急メンテナンスが始まり、終了時刻は「未定」のままだ。

株価は、GMOインターネットグループが22日（木）に3.45%安、23日（金）に2.53%安の3769円で、2日で約6%下げた。上場子会社のGMOインターネット（4784）も22日に2.35%安だった。影響はGMOだけにとどまらない可能性がある。第4報によると、攻撃者とみられる者は国内外70を超える証券会社・FX会社などの顧客口座への不正操作を続けると脅しており、日本経済新聞によると金融庁は22日、金融先物取引業協会を通じてFX各社に不審な取引の監視の徹底を求めた。

週明けは、26日（月）が第4報・第5報のあと最初の取引日になる。期限の27日（火）正午は東証の昼休み（11時30分〜12時30分）にあたる。その後は、見舞金と代替サービスの案内（30日（金）まで）、損失補償の申請方法の案内（11月6日（金）まで）、政府がGMOの求める「能動的サイバー防御」の適用に応じるかが焦点になる。