トランプ氏、イラン攻撃は「明日かも」　原油は3週続伸、月曜の市場へ

トルコのアナドル通信などによると、トランプ氏は24日、イランへの攻撃をどこまで検討しているかを問われ「考えている。明日かもしれない」と答えた。「やるかどうかを君たちに言うと思うか」とも述べた。一方で「彼らは合意したがっているが、問題はそれを守るかだ」「終わらせなければならないかもしれないし、合意するかもしれない。どちらにしても我々の勝ちだ」と話し、攻撃と交渉のどちらに進むかは決めていない。前日23日（金）のフロリダ州の集会では、2月に始めた対イラン軍事作戦の名前を挙げ「もう一度、小さな『エピック・フューリー』をやるかもしれないし、彼らが応じるかもしれない」と語っていた（AP・アルジャジーラ）。

攻撃への警戒は外交の現場にも出ている。APによると、米国務省はヨルダン、レバノン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）の大使館の人員を減らす。大使館は閉めず、職員に退避の義務はない。サウジアラビアでは21日（水）に、緊急でない職員と家族に退避を命じていた（AP・CNBC）。クレイトン国家情報長官は23日、ルビオ国務長官あての文書で、イランが米国の要員を狙う動きを「大幅に強めている」と伝えた（AP、CNBC はニューヨーク・タイムズの報道として伝えた）。米当局者は、人員削減と新たな攻撃は関係がないと説明している。

イラン側は強硬な発言と対話の呼びかけの両方を出している。アルジャジーラによると、ペゼシュキアン大統領は、戦争を終わらせるための暫定合意が崩れたのは米国のせいだとしつつ、両国は合意に戻って仕上げるべきだと述べた。アブドラヒ軍参謀総長は24日、米軍がペルシャ湾に入ることは「いかなる状況でも」認めないと述べ、革命防衛隊は限定的な攻撃にも「何倍もの」反撃をすると警告した。CNBC は、駐パキスタンのイラン大使がAPに、米国が海上封鎖を解けばホルムズ海峡を再び開く用意があると語り、その後イランの国営メディアが否定したと伝えている。

相場はすでに中東の緊張を値段に映していた。CNBC によると、23日（金）の北海ブレント原油先物は3.1%高の1バレル116.72ドルで、4月29日以来の高い清算値だった。WTI原油先物（12月限）は3.8%高の103.27ドル（CNBC・MarketScreener）。ブレントは週間で6.2%上がり、3週続けて値上がりした。同じ日の米国株は、ダウ平均が652.82ドル（1.23%）安となり、燃料費が重くなる航空株が3〜4%下げ、シェブロンとエクソンモービルは最高値をつけた（ヨリビケの24日朝刊の記事、CNBC・株探・Yahoo Finance で照合）。

週明けは、米国の WTI 原油先物（CME）の取引が米東部時間25日（日）18時＝日本時間26日（月）朝7時に再開し、そのあと9時に東京市場が開く。トランプ氏の言う「明日」は米国時間25日（日）にあたる。一般に、原油高は燃料を使う空運や原油を原料にする化学には逆風、石油元売りや資源の権益を持つ商社には追い風になりやすい。この先は27日（火）のイスラエルの選挙、29日（木）未明に結果が出るFOMC、30日（金）の日銀の決定会合、11月3日（火）の米中間選挙と、相場を左右しうる日程が続く。