イクヨ、ムラキにTOBを予告　1株3000円は前週末の2倍、会社の賛同なし

イクヨが26日13時45分に開示した。買い付けるのは最大48万6,300株で、成立すればイクヨの持ち分は17.01%から議決権ベースで50.13%に上がり、ムラキを連結子会社にする。上限はあるが下限は設けず、買付代金は最大約14億5,890万円。価格3,000円は23日の終値に105.76%、過去6か月の平均1,722円に74.22%を上乗せした水準だ。イクヨは、ムラキの賛同を得ていないためムラキの内部の資料は調べておらず、価格は市場の株価と過去の事例のプレミアムから決めたと説明している。株探によると、ムラキ株は開示の直後に1,700円（前週末比16.6%高）をつけ、その後売買停止となった。

両社の対立は年初から続いている。株探（みんかぶ）によると、イクヨは1月に相対取引でムラキ株25万株を6億円で取得して筆頭株主になり、当時は「経営への関与が目的ではない」としていた。ムラキの開示では、イクヨは4月3日の面談で、ムラキの取締役の過半数をイクヨ側の人で構成する案を検討するよう求めた。ムラキは9月24日、独立委員会の勧告を受けて、イクヨとBlue Goats Capitalが買収対応方針の「共同協調行為」（2社が協力して株を買い集める行為）にあたると認定した。2社の持ち分は3月末に合計21.77%、その後最大24.02%になったという。イクヨは10月5日に「事実に反する」として認定の撤回を求めている。

ムラキ側も動いている。9月15日にホテル・不動産のストライダーズ（9816）と資本業務提携を結び、その子会社の倉敷ロイヤルアートホテルが元の主要株主から12.25%を買い取った。9月24日には臨時株主総会を開くための基準日を10月13日に設定したが、日時や議案はまだ出ていない。イクヨが今の時点で発表した理由として挙げたのはこの総会で、新株を有利な条件で発行するなど支配権に関わる議案が出る場合、株主にTOBの計画を知ったうえで投票してほしいとしている。

TOBをすぐ始めないのは、今始めるとムラキの対応方針に反し、新株予約権の無償割当てなどの対抗措置を受けるおそれがあるためだ。開始の条件は、ムラキが方針を廃止するか対抗措置を使わないと決議すること、ムラキの賛同、独占禁止法の手続きなどで、このうち方針と賛同の条件はイクヨが自分の判断で外せる。独禁法については、イクヨの国内売上高は今は約169億円で届出の基準200億円を下回るが、10月末までにAIストーム社の子会社2社を、11月下旬にEVモーターズ・ジャパンの事業を取得する予定で、基準を超える可能性があるとしている。イクヨの株価は26日14時30分時点で前週末比6.1%安の496円。

この先の焦点は、ムラキの取締役会と独立委員会がどう答えるかと、臨時株主総会の中身だ。イクヨは、条件が整えば5営業日以内に始め、2027年4月下旬を目途としているが、2027年5月31日までに条件が整わなければ提案を取り下げる。始まるまでに価格を見直すこともありうるとしている。ムラキは全国のガソリンスタンド（サービスステーション）にカーケア用品や補修部品、設備機器を売る会社で、イクヨはガソリン需要の減少と電動化が進むなか、この販売網に自社の部品やEVの開発力を組み合わせたいとしている。