カカクコム買収、LINEヤフー陣営が3700円に上げ　EQTの3682円を上回る

LINEヤフーの開示によると、今回上げたのは、カカクコムの大株主であるKDDIと「TOBに応募しない」契約を結べなかった場合の価格だ。契約を結べた場合の3720円は据え置いた。KDDIの持ち株は3501万6000株で、所有割合は17.55%（LINEヤフー陣営の開示）。必要な各国の独占禁止法などの手続きはすべて終わっており、TOBの開始は11月中旬を想定する。日本経済新聞も同日、引き上げ後の3700円がEQTの3682円を上回ること、開始時期を11月中旬と見込むことを報じている。

争奪戦の始まりは5月だ。EQTの買収会社Kamgras 1が5月13日（水）に1株3000円でTOBを始め、カカクコムの取締役会は賛同した。その後LINEヤフー陣営が対抗の提案を出し、カカクコムは7月2日（木）以降、EQTのTOBに賛同はするものの、応募するかどうかは株主の判断に委ねるという立場をとっている（カカクコムの開示）。価格の引き上げは続き、EQTは8月13日に3570円、9月10日に3680円とした後、9月29日（火）に3681円、10月14日（水）に3682円と、1円ずつの引き上げで期間を延ばしてきた。日経によると、期間の延長は10月14日で9度目。EQTのTOB期間は10月28日（水）までで、合わせて115営業日になる。

両陣営は、契約の読み方でも対立している。EQT側の10月14日の届け出によると、KDDIがEQTと結んだ「応募しない」契約では、KDDIがLINEヤフー陣営に応じるには、陣営の価格がEQTの価格を2%以上上回る必要があり、その水準は3756円だとしている。そのうえでEQT側は、条件付きの3720円は実現の見込みがないと批判してきた。これに対しLINEヤフー陣営は今回の発表で、EQTとカカクコムが結んだ契約には、対抗する側が価格を上げた場合にカカクコムがEQTに価格の見直しを申し入れられる定めがあり、申し入れから10営業日以内にEQTが3700円以上に上げなければ、カカクコムはEQTのTOBへの賛同の義務から外れるとの見方を示した。KDDIは9月28日（月）にカカクコムとの資本提携を解消しており、日経によると、KDDIは株の売却をすでに決めたと説明している。

株価の上では、市場はすでに両方のTOB価格より上で取引している。26日のカカクコムは前週末と同じ3760円で引け、出来高は18万6100株と落ち着いた動きだった。買い手側のLINEヤフーは0.17%高の518.7円。EQTの届け出も、9月29日と10月14日の時点で株価がTOB価格を上回って推移していると記している。日本では投資ファンドによる大型の買収が続いており、日経が伝えたレコフデータの集計では、日本企業が関わる1〜9月のM&Aは3883件と、1〜9月として過去最多だった。

この先の焦点は、カカクコムがEQTに価格の見直しを申し入れるかと、10月28日（水）の期限にEQTが再び価格を上げて期間を延ばすかだ。EQTは、大株主の香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントとも応募について協議を続けているとしている（EQT側の届け出）。カカクコムの決算発表は11月4日（水）、LINEヤフーは11月5日（木）の予定。