パランティア、売上96%増でも時間外で下落　契約総額の伸びは6%

会社が米SEC に出した決算の発表文によると、7〜9月期の売上高は23億1341万ドルで、四半期の売上高が20億ドルを超えたのは初めて。米国の民間企業向けの売上高は前年同期比148%増の9億8400万ドル、米国の政府向けは96%増の9億5300万ドルで、民間向けが政府向けを初めて上回った。最終利益は11億2800万ドル（1株0.44ドル）で、CNBC によると前年同期の約4億7600万ドル（同0.18ドル）から2倍超に増えた。CNBC が伝えた LSEG の市場予想は、売上高21億8000万ドル、調整後の1株利益0.41ドルで、どちらも上回った。売上高は、会社が8月に示していた7〜9月期の見通し（21億6000万〜21億6400万ドル）の上限も約1億5000万ドル上回った。

見通しも上げた。2026年12月期の売上高は85億3000万〜85億3400万ドル（2025年12月期より91%増）とし、8月時点の81億5000万〜81億5800万ドルから約3億8000万ドル上げた。米国の民間向けの売上高は「34億2400万ドル超」から「35億5900万ドル超」に、調整後の営業利益は48億8900万〜48億9700万ドルから52億4500万〜52億4900万ドルに上げた。調整後の営業利益率（株で払う報酬などを除いた本業のもうけの割合）は62%で、売上の伸び率と足して40%を超えれば優秀とされる「ルール・オブ・40」の値は158%だった。アレックス・カープCEO は発表文で、国や組織が自前の AI を持とうとする「ソブリンAI」の動きが、持てる者と持たざる者の差を、30年の経営の中でかつてないほど広げていると述べた。

一方で、先の売上につながる契約の数字は伸びが鈍った。TCV（契約総額＝その四半期に新しく結んだ契約の金額の合計）は29億1800万ドルで前年同期比6%増、4〜6月期の33億7300万ドル（同49%増）より少なかった。米国の民間向けの TCV も14億6300万ドルで、4〜6月期の過去最高の21億3200万ドルから約3割減った。まだ売上になっていない米国の民間向けの契約の残り（RDV）は65億1700万ドルで、前の四半期より4%増にとどまった（いずれも会社発表）。株価は2日の通常取引で3.13%安の178.34ドルと、決算前の2日間で9.2%下げていた。発表後の時間外取引では、Yahoo Finance の5分足で米東部時間16時40分に181ドル台（終値比+1.6%）まで上げたあと、17時40分（日本時間3日7時40分）には171.89ドル（同−3.6%）に下げた。CNBC は時間外で約4%安と伝えた。

2日の米国市場では、オラクルが株と社債で200億ドルを集める計画を示して8.76%安となるなど、AI への巨額の投資を不安視する売りでナスダック総合指数が1.07%下げた（Yahoo Finance）。AI の半導体やデータセンターに「お金を払う側」の負担が意識されるなか、パランティアは、半導体やデータセンターにお金を払う側ではなく、AI のソフトを売って稼ぐ側の会社だ。時間外の下げの理由を会社や CNBC は説明していないが、売上が予想を上回る一方で契約の伸びが鈍ったことは、発表文の数字から読み取れる。日本では、パランティアと SOMPOホールディングス（8630）が2019年に50%ずつ出資して合弁会社を作っている（ロイター）。社名はパランティア・テクノロジーズ・ジャパン。東京市場は3日が文化の日で休みのため、日本の AI・データ分析関連の銘柄がこの決算を受けて取引されるのは4日（水）になる。

この先は、10〜12月期に契約の勢いが戻るかが焦点になる。会社は10〜12月期の売上高を26億4900万〜26億5300万ドルと見込み、これは7〜9月期より約15%多い。売上は契約を結んだあと時間をかけて計上されるため、TCV や RDV の伸びが鈍ったままなら、来年の売上の伸びの見方に響きやすい関係だ。逆に、次の決算で米国の民間向けの契約が4〜6月期の水準に戻れば、7〜9月期の鈍りは一時的だったと読める。