豪州中銀、今年5回目の利上げで4.85%　3人が反対、AI投資も物価高の一因に

RBA は日本時間3日12時30分に声明を出した。政策金利（キャッシュレートの誘導目標）は4.85%。6人が0.25ポイントの引き上げに、3人が4.60%のままにすることに投票した（RBA の声明）。市場では利上げが大方の予想で、DZH フィナンシャルリサーチの速報も「予想通り」と伝えた。RBA の公表資料によると、今年の利上げは2月3日（3.60%→3.85%）、3月17日、5月5日（4.35%へ）、9月29日（4.60%へ）に続く5回目で、6月と8月は据え置いた。年初から合わせて1.25ポイント上げたことになる。2月と9月の利上げは全会一致だった。

背景にあるのは、下がらない物価だ。9月の消費者物価指数（月ごと）は前年比4.3%、RBA が重視する7〜9月期のトリム平均（値動きの大きい品目を除いた物価）は前年同期比3.7%で、目標の2〜3%を上回った（豪ABC が伝えた ANZ のエコノミストの説明、外為どっとコム）。声明は、物価は「広い範囲で」高く、職員の見通しを「大きく」上方修正したと説明した。物価は今後1年は3%を超えたままで、目標の上限の3%に届くのは2027年の終わりごろと、前の見通しより約3四半期遅れるという。理由として、解決していない中東の紛争で世界の原油の供給が乱れ、燃料や資源の値段が上がっていることを挙げた。

意外なのは、AI が物価の話に出てきたことだ。声明は、AI 関連の投資がハイテク関連の製品の値段を押し上げていると書き、データセンターへの投資が当面の企業の設備投資を支えるとも見ている。今週は米国や韓国で半導体株の売りが続いているが（11月3日のヨリビケの記事）、AI への投資の大きさは、中央銀行の物価の見方にも入り込んでいる。一方で声明は、景気の減速も認めている。失業率は8月の見通しより大きく上がる見込みで、住宅価格はかなり下がったという。利上げを続けながら景気が冷えていく難しい局面で、3人の反対はその迷いを映している。

読み解くと、今回の利上げは「上げたこと」より「割れたこと」に意味がある。米国の金融情報サイト investingLive は、予想どおりの利上げに3人の反対が加わり、さらなる利上げをはっきり示さなかったことで、豪ドルの大きな上昇にはつながりにくいとの見方を示した。声明の次の一手の書き方は「データに注意を払い、物価を目標に戻すために必要なことをする」にとどまる。豪ABC によると、利上げの前の朝、豪ドルは1豪ドル＝0.70米ドル前後だった。声明が出たあとの豪ドルや豪州の株価指数 ASX200 の値動きは、ヨリビケでは時刻つきで確認できていない。

日本の個人にとって、豪ドルは高い金利が魅力とされてきた通貨だ。日銀の政策金利は1.25%（9月に引き上げ、10月30日は据え置き。時事通信）で、今回の利上げで日豪の政策金利の差は3.35ポイントから3.60ポイントに広がった（ヨリビケ計算）。時事通信によると、日銀は12月の利上げも視野に入れている。この先の焦点は、日本時間13時30分からのブロック総裁の記者会見で次の利上げにどこまで触れるか、そして日本時間4日（水）朝からの米中間選挙の開票と、休み明けの東京市場だ。外為どっとコムのテクニカルアナリスト、岩田仙吉氏は利上げ前の記事で、豪ドル円は「108円〜111円台での攻防」が続くかに注目していた。