日本郵船、年間配当を240円→330円に　上期経常益80%増も株は5%安

会社の決算短信によると、4〜9月の売上高は1兆5050億円（前年同期比27.3%増）、経常利益は2132億円（79.8%増）、純利益は2034億円（106.9%増）だった。7〜9月の3か月だけで見ると経常利益は1420億円で、前年の同じ時期（627億円）の約2.3倍になる。配当は、9月30日（水）を基準日とする中間配当を予想の120円から165円に上げ、期末も165円を予定する。年間330円は前期（230円）より100円多い。

利益を押し上げたのはコンテナ船だ。経常利益の増加946億円のうち、コンテナ船を含む定期船事業が646億円を占める。日本郵船・商船三井・川崎汽船の3社が出資するコンテナ船会社ONE（オーシャン ネットワーク エクスプレス）からの持分法による利益は805億円にのぼった。短信は、北米航路の旺盛な需要と港の混雑で船が足りず、運賃が前年を大きく上回ったと説明している。原油タンカーなどのエネルギー事業も増益で、会社は大型原油タンカー（VLCC）の市況が「ホルムズ海峡封鎖の影響」で歴史的な高水準になったと書いている。

一方で、すべての事業が伸びたわけではない。自動車船を中心とする自動車事業の経常利益は490億円から351億円に減った。短信はホルムズ海峡の封鎖に伴う航路の変更、燃料費の増加、港の混雑、借りる船のコストの急上昇を理由に挙げる。物流事業も62億円の黒字から8億円の赤字になった。同じ海峡の問題が、タンカーには追い風、自動車船には向かい風になった形だ。

株価は、発表の前から下げていた。前日の米国市場では、トランプ大統領が対イランの攻撃を強めないとの見方から原油が下がった（フィスコ、株探掲載）。5日の東京では海運業が業種別の下落率トップとなり（株探 12:33時点）、日本郵船は前引けで7049円（前日比5.5%安）。12時の発表後、後場の寄り付きの1分間に7146円まで戻す場面があったが、12時31分は7030〜7049円（同5.5〜5.8%安）と、前引けとほぼ同じ水準にある（株探・Yahoo Finance、ともに約15分遅れ）。商船三井（前引け8.2%安）、川崎汽船（同6.4%安）も大きく下げている。

この先の焦点は、会社の下期の前提だ。上期の実績と据え置いた通期予想から計算すると、10月〜来年3月の経常利益は約1217億円で、上期の2132億円より4割あまり少ない計画になる。前提の為替は10〜12月が1ドル＝156円、1〜3月が155円で、5日昼の157.9円よりやや円高に置いている。会社は5日にアナリスト・機関投資家向けの説明会を開き、資料と動画を自社サイトに載せる予定としている。