ダイキン、営業益予想を4550億円に上げ増配 日経平均4000円安でも一時7%高
ダイキン工業は5日(木)15時30分、2027年3月期の営業利益の予想を4360億円から4550億円に上げ、年間配当の予想も360円から370円に増やした。6日(金)の東京市場で株価は一時7.5%高の2万3080円まで上がり、日経平均が4000円を超えて下げる中でも前日より高い水準を保っている(10時30分時点)。
東京証券取引所の適時開示によると、新しい通期の予想は売上高5兆4400億円(前の予想5兆1500億円、前期比8.5%増)、営業利益4550億円(同4360億円、9.6%増)、純利益2800億円(同2780億円、1.7%増)。同時に出した4〜9月期(中間期)の実績は、売上高2兆9107億円(前年同期比17.4%増)、営業利益2707億円(9.8%増)、純利益1729億円(7.5%増)で、5月に示した中間期の予想(営業利益2580億円)を約128億円上回った。配当は中間185円(前年同期165円)、期末も185円の予想で、年間370円(前期340円)になる。日本経済新聞と株探も同じ数字を伝えている。
伸びた理由について、会社は決算短信で次のように説明している。国内の家庭用エアコンは、全国的な猛暑に加え、2027年度の省エネ規制で値段が上がる見込みとの報道を受けて買い替えが増えた。欧州は5月後半と6月後半の熱波でフランス・英国・ドイツ・ベルギーの家庭用が大きく伸びた。米州では、データセンター向けの冷却装置(チラー)や空調ユニットの販売が大きく伸びた。化学事業は半導体とデータセンター向けのフッ素樹脂や、半導体の製造に使うエッチング剤が伸び、中間期の営業利益は77.3%増の242億円だった。為替の円安も売上と利益を押し上げた。
一方で、コストの重さも書かれている。会社は、米国の関税措置や中東情勢の緊迫に伴うナフサ由来の部材・物流費の上昇、銅などの原材料価格の上昇で「不確実性は引き続き高い」としている。日本経済新聞によると、関税の直接の影響は営業利益で170億円を見込む(還付金を除く)。売上の予想を2900億円上げたのに、営業利益の上げ幅が190億円にとどまったのはこのためで、利益率の予想は少し下がった(下の「ヨリビケの見方」)。
株価は6日、2万2220円で始まり、9時21分に2万3080円(前日比1615円高、7.5%高)まで上がった。その後は、日経平均の下げ幅が4000円を超えるのに合わせて上げ幅を縮め、10時24分には2万1665円まで下げたが、10時30分時点では2万1840円(375円高、1.75%高、Yahoo Finance)と前日を上回っている。同じ時刻の日経平均は5万6941円(4136円安、6.77%安)。AI・半導体の関連株が大きく売られる中で、データセンターを「冷やす側」で半導体材料も手がけるダイキンには、決算を手がかりにした買いが入った形だ。
この先の注目は、まず6日の大引け(15時30分)の終値と、日本時間の今夜22時30分に出る米国の10月の雇用統計。会社は10〜3月期(下期)の為替を1ドル150円、1ユーロ175円と置いており、6日午前のドル円は157円台(株探)と、前提より円安の水準にある。2027年度の家庭用エアコンの省エネ規制を前にした買い替えがどこまで続くかも、国内の数字で確かめる点になる。
数字で見る
| 売上高 通期予想(27年3月期) | 5兆4400億円(前の予想 5兆1500億円、+2900億円、前期比 +8.5%) |
|---|---|
| 営業利益 通期予想 | 4550億円(前の予想 4360億円、+190億円、前期比 +9.6%) |
| 純利益 通期予想 | 2800億円(前の予想 2780億円、+20億円、前期比 +1.7%) |
| 中間期(4〜9月)の実績 | 売上高 2兆9107億円(+17.4%)、営業利益 2707億円(+9.8%)、純利益 1729億円(+7.5%) |
| 年間配当の予想 | 370円(前の予想 360円、前期 340円)。中間 185円(前年同期 165円) |
| 化学事業(中間期) | 売上高 1587億円(+25.2%)、営業利益 242億円(+77.3%) |
| 株価(11/6) | 始値 2万2220円、高値 2万3080円(9:21、+7.5%)、10:30 時点 2万1840円(+375円、+1.75%)。前日の終値 2万1465円(株探、Yahoo Finance) |
| 日経平均(11/6 10:30) | 5万6941円(−4136円、−6.77%、Yahoo Finance) |
次に見るポイント
- 11/6(金)15:30 大引け:ダイキンの終値と、日経平均が大きく下げた日の値動き
- 11/6(金)22:30(日本時間)米国の10月の雇用統計
- ドル円の水準:会社の下期の前提は1ドル150円・1ユーロ175円
- 次の四半期決算(10〜12月期):下期の営業利益 前年比+9.4%の計画への進み具合
- 2027年度の家庭用エアコンの省エネ規制を前にした国内の買い替えの動き
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出典
日向かなえ ・ 特集 10:50 ・ 2026年11月6日※情報提供のみを目的としており、投資助言ではありません。投資判断はご自身で。









