植田日銀総裁「物価に上振れリスク」　2%到達後も金利で調整の構え

植田総裁は、IMFの「ミシェル・カムドシュ中央銀行講演」で「日本の経常収支黒字と企業行動の変容」と題して講演し（日銀は7日に邦訳を公表）、その後ゲオルギエワIMF専務理事との対話に臨んだ。ロイターによると、総裁は基調的なインフレ率が2%前後で推移すると見込む一方で「いくらかの上振れリスク」があるとし、エネルギー関連製品の値上がりが消費者物価に表れ始め、伸びは来年初めにかけてさらに速まるとの見方を示した。共同通信によると、2%前後に保つために金利を適切に調整する必要があると強調し、2%に届いたことについては「重要な節目だが、多くの課題が残されているという認識だ」と述べた。

背景は、日銀が10月29日（木）〜30日（金）の金融政策決定会合で、基調的な物価上昇率が2%の目標と「おおむね整合的な水準」に達したとの判断を示したことだ。2013年に2%の目標を掲げてから初めての判断になる（日テレNEWS、ロイター）。政策金利は9月18日（金）に1.25%へ上げ、10月は据え置いた。ロイターによると、10月の採決では高田創委員が1.5%への利上げを提案して否決された。ロイターは、日銀の政策の焦点が、物価を目標まで押し上げることから、行き過ぎを防ぐことに移ったと伝えている。総裁は今回、賃金は2%の物価と整合的なペースで伸びているが、2%がまだ社会の当たり前（ノルム）にはなっていないとも話した（ロイター）。

株式市場への効き方は業種で分かれる。利上げの観測が強まると、銀行や保険は貸出や運用の利ざやが広がる面で追い風になりやすく、不動産・REIT（不動産投資信託）や借入の多い企業には金利負担の重しになりやすい関係にある。為替では、日米の金利差が縮む方向に働くため円高の材料になりやすい。総裁は、他の中央銀行の動きは為替や金利を通じて資産価格に影響するので「とても注意深く」見ているとも述べた（ロイター）。また、大きなショックが起きた場合は、国債の買い入れのような従来と違う手段を再び使う必要が出る可能性にも触れた（ロイター）。みんかぶによると、ここ数日のAIをめぐる相場の動きについてのコメントは控えた。

読み解きとして、日銀の言葉と市場の見込みの間に差が開いている点が目を引く。日経によると、AI関連株の急落を受けて、OIS（翌日物金利スワップ）市場が見込む12月の利上げの確率は6日午前に一時5割台前半まで下がった。一方、株が急落する前の11月2日（月）付のロイターの分析記事では、エコノミストの愛宕伸康氏が12月の利上げを「ほぼ決まり」と話していた。今回の総裁の発言は、上振れリスクと金利の調整を前に出したもので、市場の利上げの見込みの低下を打ち消すような内容は含まれていない。日銀が目標に届かせる段階から、行き過ぎを防ぐ段階に移ったことを、総裁が海外の場でも重ねて示した、と読める。

この先は、10日（火）8時50分に出る10月会合の「主な意見」で、委員たちが12月の利上げをどこまで議論していたかが焦点になる。同じ10日（火）の日本時間夜には米10月の消費者物価指数（CPI）、12月8日（火）〜9日（水）には米連邦公開市場委員会（FOMC）がある。そのうえで12月17日（木）〜18日（金）の日銀の会合で1.5%への利上げがあるかどうか。株価が大きく下げた状態が続けば判断を遅らせる理由になり、物価の伸びが来年初めに向けて速まれば利上げを後押しする材料になる、という関係にある。

訂正（11/7）：公開時、愛宕伸康氏の「ほぼ決まり」という見方を「10月末の時点」と書きましたが、出典のロイターの分析記事は11月2日（月）付でした。日付を直しました。