リクルート、4〜9月の純利益66%増　Indeed好調も通期予想は据え置き

会社の発表によると、4〜9月の売上収益は前の年より19.3%多い2兆1399億円、営業利益は63.9%多い5137億円、純利益は65.7%多い4116億円だった。7〜9月の3か月だけでも、売上収益は19.7%増の1兆946億円、純利益は64.0%増の2090億円と、4〜6月と同じくらいの伸びが続いた。中間配当は1株13円（前の年は12.5円）で、年間26円の想定は変えていない。

伸びを引っぱったのはHRテクノロジー事業だ。4〜9月の売上収益は35.6%多い9455億円、会社が利益の目安にしているEBITDA+S（営業利益に減価償却費や株式報酬の費用などを足し戻したもの）は76.7%多い4492億円で、売上に対する割合は47.5%だった。会社資料によると、米国で企業が払う有料の求人1件あたりの売上が、7〜9月は前の年より39%増えた（4〜9月では37%増）。一方、人材派遣事業のEBITDA+Sは0.9%増の551億円、「ホットペッパー」や「スーモ」などのマーケティング・マッチング・テクノロジー事業は1.9%増の914億円で、ほぼ横ばいだった。

見通しは、HRテクノロジー事業だけを引き上げた。同事業の通期の売上収益は8月時点の1兆8220億円から1兆8799億円に、EBITDA+Sは8340億円から8744億円に上げた。それでも会社全体の通期予想（売上収益4兆2300億円、営業利益9450億円、純利益7550億円）は据え置いた。会社は、連結への影響は限られると説明している。Investing.comによると、会社は10〜12月期の決算のときに通期の見通しを見直す方針で、季節的に弱くなりやすい10〜12月の動きと、その時点の市場の状況を見るとしている。

11日の東証の終値は1万7705円（前日比255円、1.42%安）で、これは発表前の値動きだ。株探によると時価総額は約26兆円で、日経平均への影響も大きい銘柄にあたる。リクルートの利益の大半は米国の求人の市場から生まれるため、決算の中身は日本の人材サービス株だけでなく、米国の雇用の強さや、企業が採用にどれだけお金をかけているかを見る材料にもなる。求人1件あたりの売上が4割近く伸びているという数字は、求人の数ではなく単価で稼ぐ形に変わっていることを示している。

この先の注目は、12日（木）の東証で発表後の最初の値がどうつくか、そして2027年2月に見込まれる10〜12月期の決算で、会社が通期予想を動かすかどうかだ。上限3500億円の自社株買い（2027年3月末まで）も続いている。