原油2日続伸、WTI88ドル台　トランプ氏「イランと合意不要」

ロイターと日本経済新聞によると、12日のニューヨーク・マーカンタイル取引所で、WTIの期近12月物は前日比2ドル21セント（2.6%）高の1バレル＝88ドル74セントで取引を終えた。欧州の指標の北海ブレントは3ドル06セント（3.3%）高の95ドル82セント（約1万5300円）だった（ロイター）。WTIは10日（火）に86ドル04セントと約2か月ぶりの安値をつけており、そこから2日で3.1%戻した計算になる。ドルの金額は1ドル＝159円85銭で計算した。

きっかけは2つある。1つはトランプ大統領の投稿だ。AFPによると、トランプ氏は12日、自身のSNSに「イランとの合意は必要ない。そのような時代はとっくの昔に過ぎ去った」と書き、バンス副大統領には国内の不正対策に専念するよう指示したと明らかにした。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは11日（水）、バンス氏がイラン最高安全保障委員会のレザイ事務局長との対面協議を検討していると報じたばかりで、今月の中間選挙のあとに広がっていた「戦闘の終結に向けた協議が進む」という期待が後退した。ロイターによると、原油はアジアの取引時間に1ドルほど下げていたが、この投稿のあと上げに変わった。

もう1つは供給への不安だ。ロイターによると、イラン軍は12日、警告を無視した石油タンカー4隻がホルムズ海峡で爆発に見舞われたと発表した。ロイターはこの発表を独自には確認できていないとしている。イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、サウジアラビアを東西に結ぶ石油パイプラインのポンプ施設、紅海側のヤンブーの石油施設、首都リヤドの国営石油会社サウジアラムコの建物を攻撃したと主張した。米エネルギー情報局（EIA）の週間統計では原油の在庫が予想に反して増えたが、日本経済新聞は相場への影響は限られたと伝えている。

原油高は、ほかの市場にも波及した。12日の米国では10年債利回りが5.1%台に上がり、利息のつかない金の先物（12月物）は115ドル20セント（2.9%）安の1トロイオンス＝3885ドル30セント（約62万1000円）と3日続けて下げた（日本経済新聞）。株式では、エネルギー株をまとめた上場投資信託（XLE）が1.9%高、エクソンモービルが1.4%高だった（Yahoo Finance）。一方、13日午前の東京市場は反応が小さい。10時30分時点でINPEXは3638円（前日比4円安）、ENEOSホールディングスは1258円50銭（9円高、+0.7%）にとどまる（Yahoo Finance）。ウエルスアドバイザーは、中東情勢の緊張を受けてゴム製品や自動車株が値下がりし、海運株は円安を背景に買われたと伝えている。原油を材料に動いたのは、掘る側よりも、燃料や原材料を使う側だった。

日本の企業にとって原油は、売る側にも使う側にも効く。ENEOSホールディングスは11日の決算で、10〜12月のドバイ原油の前提を1バレル＝100ドルに置いた。DICは10〜12月のWTIを95ドルと見込んでいる。指標は違うが、いまのWTIは88ドル台で、2日続けて上げても会社の前提には届いていない。円は1ドル＝160円に近く、原油高と円安が重なると輸入の値段が上がりやすい。この先の注目は、トランプ氏とバンス氏のどちらの方針が実際の協議に反映されるか、ホルムズ海峡のタンカーの被害が第三者に確認されるか、そして日本時間13日22時30分に出る10月の米卸売物価指数（PPI）だ。