10月の企業物価7.1%上昇、予想の6.5%超え　農林水産を除くと約9%

企業物価指数は、企業どうしが売り買いするモノの値段を集めた統計で、消費者物価より先に動くとされる。日銀の発表によると、10月の指数は136.8（2020年平均＝100）。前月比は0.7%の上昇で、9月の0.2%下落（改定値）からプラスに戻った。共同通信は、前年比の伸びが7%台になるのは2か月ぶりと伝えている。ロイターによると、民間の予測の中央値は前年比6.5%、前月比0.3%の上昇で、どちらも実際の数字が上回った。前年比の伸びは7月の7.7%を山に、8月7.6%、9月6.8%と縮んでいたが、10月で止まった形だ。

前月から押し上げたのはエネルギーと素材だ。日銀の資料で前月比0.7%への寄与を見ると、石油・石炭製品が0.20ポイント、化学製品と電力・都市ガス・水道がそれぞれ0.15ポイント、鉄鋼が0.11ポイント。ロイターによると、日銀の担当者は、夏から原油が再び上がった分が時間をおいて表れたことに加え、10月が半年・四半期に一度の価格改定の時期にあたり、鉄鋼・プラスチック製品・輸送用機器で値上げがあったと説明した。調べた515品目のうち、前年より上がったのは469品目、下がったのは35品目だった（ロイター）。逆に大きく下げたのが農林水産物で、前月比6.6%、前年比では25.0%下がった。玄米と精米の値下がりが主因で、前月比を0.28ポイント押し下げている。

川上の輸入物価は、国内より速く上がっている。輸入物価指数は円ベースで前月比3.3%、前年比24.8%の上昇（9月は前年比23.8%）。外貨建ての契約のままで測った「契約通貨ベース」は前月比2.3%の上昇なので、差の1.0ポイントが円安の分になる。日銀の資料では、10月のドル円は月の平均で前月より1.0%円安だった。契約通貨ベースの上昇2.3%のうち1.62ポイントは原油などの石油・石炭・天然ガスで、次が半導体メモリーなどの電気・電子機器の0.48ポイントだ。原油高と円安が重なると、輸入の値段→企業間の値段→店頭の値段の順に、数か月かけて伝わっていく。

株式市場から見ると、この統計は2つの意味を持つ。1つは「値上げを通せている業種」が分かることだ。10月の前月比は鉄鋼が2.0%、化学製品が1.9%、プラスチック製品が1.6%、電力・都市ガス・水道が2.4%の上昇だった。日本製鉄やJFEホールディングスなどの鉄鋼、化学メーカー、電力・ガス会社にとっては、売り値が上がったことを示す数字になる。一方、国内の飲食料品は前月比0.6%の上昇にとどまり、輸入の飲食料品・食料用農水産物（円ベースで前月比2.3%上昇）より伸びが小さい。原料を輸入して国内で売る食品メーカーには、コストの上昇が先に来る形だ。もう1つは日銀の利上げとの関係で、日銀は10月30日の会合で政策金利を1.25%程度に据え置いたが、物価が予想より強ければ利上げを後押しする材料になる。金利が上がれば、貸出金利が上がる銀行には利益の追い風、借り入れの多い不動産には向かい風、というのが一般的な仕組みだ。

12日の東京市場の反応は限られた。共同通信によると、日経平均の午前の終値は前日比465円57銭高の6万1714円16銭で、ザイFXも同じ値を伝えている。ドル円は Yahoo Finance で11時40分時点に1ドル＝159円77銭と、160円の手前で動いている。この先は、16日（月）8時50分の7〜9月期のGDP速報、11月下旬の10月の全国消費者物価、12月17日（木）・18日（金）の日銀の金融政策決定会合の順に、物価と景気の数字を確かめることになる。円安が続けば、11月分の輸入物価にも同じ押し上げが出る。