日銀、金利据え置きも1人が利上げ提案　ETF売却は2.6倍に

日銀の公表文によると、短期金利（無担保コールレート・翌日物）を1.25%程度で推移するよう促す方針は変えなかった。前回9月の会合で1.25%に引き上げたばかりで、今回はその影響を見る形になった。反対したのは高田委員で、基調的な物価が「物価安定の目標」に達したなかで、景気を熱しも冷やしもしない「中立金利」に近づけるペースを速める局面に入ったとして、1.5%程度への利上げを提案し、反対多数で否決された。同時に公表した展望レポートでは、一時的な要因を除いた「基調的な物価上昇率」は「2%の『物価安定の目標』と概ね整合的な水準となっている」とした。

もう1つの決定がETFだ。日銀は大規模な金融緩和の一環で買い入れてきたETFを、2026年1月から売り始めていた。これまでのペースは簿価で年3300億円程度で、東証の売買代金の0.05%程度。日銀は「市場に大きな影響を与えることなく円滑に進めている」「市場全体の売買代金も拡大している」として、売却額が売買代金の0.1%程度になる年8600億円程度（簿価）に引き上げる。いまの株価に置き換えると年2兆4600億円程度になる。売り終えるまでの年数は、日銀の資料で約112年から約43年に縮まる。市場の状況によって一時的に減らしたり止めたりできる点は変わらない。

市場の反応は限られた。決定が出たのは東証の昼休み中。日経平均は米国のAI関連株安を受けて前場を1639円安の6万3019円で終えていたが、12時30分の後場の寄り付きは1550円安前後と、下げ幅はむしろ縮んだ（株探）。ドル円は午前に157円89銭から157円11銭まで円高に動き（フィスコ）、OANDA証券のまとめでは公表直後に157円62銭まで円安に振れたあと、12時14分に157円11銭をつけた。前回、ETFの売却そのものを決めた2025年9月19日には、日経平均が後場に一時800円超下げた（株探）のと比べると、今回は落ち着いた受け止めだ。

波及先として目を引くのは、日銀自身が物価を押し上げる要因に「半導体価格等の上昇」を挙げたことだ。展望レポートは、見通し期間の前半に物価上昇率が「2%をはっきりと上回る水準まで」高まるとし、その理由に原油高・円安と並べて半導体価格を書いた。2027年度の生鮮食品を除く物価の見通しは2.6%で、7月の2.4%から0.2ポイント上がった。物価の上振れリスクの方が大きいとも明記している。AI需要によるメモリーなどの値上がりが、株式市場だけでなく金利の判断の材料にもなっているということだ。なお、国会で審議中の飲食料品の消費税率の引き下げの影響は、この見通しに入っていない。

この先は、15時30分からの植田総裁の会見で、次の利上げの条件について何を話すかが最初の注目点になる。今回の会合の「主な意見」は11月10日（火）に公表され、利上げを提案した高田委員以外にどんな意見があったかが分かる。次回の会合は12月17日（木）・18日（金）。ETFの新しいペースでの売却は2027年1月から始まる。