東京都区部の10月の物価、生鮮食品を除いて2.6%上昇　予想どおりで9月の2.7%から縮小　9月の失業率は2.4%に低下

東京都区部の生鮮食品を除く総合指数は103.3（2025年＝100）で、前年同月より2.6%高い（共同通信）。伸びは9月の2.7%から縮んだが、2か月続けて2%台だった（共同通信）。市場予想は2.6%で、結果は予想どおり（OANDA、DZH）。OANDAによると、生鮮食品を含む総合は2.8%（9月2.7%）、生鮮食品とエネルギーを除く総合は2.6%で、9月の2.9%から縮んだ。9月にあった水道料金の押し上げがなくなった一方、電気代と都市ガス代が前年を上回るようになった（OANDA）。

東京都区部の物価は、全国の物価の先行きを見る手がかりとされる（共同通信）。全国の10月の数字が出る前に、同じ月の動きを先に見られるからだ。日銀は物価が安定して2%前後で上がり続けることを目標にしている。

雇用では、9月の完全失業率が2.4%と、市場予想・前の月の2.5%から下がった。有効求人倍率は1.19倍で、予想・前の月の1.18倍を上回った（OANDA、DZH）。人手が足りない状態が続いていることを示す数字だ。

読み解くと、物価の伸びは少し落ち着いたが、2%を上回る状態は続いている。とくに生鮮食品とエネルギーを除く指数が2.9%から2.6%に縮んだ（OANDA）のは、食品などの値上げの勢いが一服しつつあることを示すとも読める。一方、エネルギーは電気・ガス代で押し上げ方向に変わった。この日の昼、日銀は政策金利を1.25%で据え置き、日経によると、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率が目標の2%と「おおむね整合的な水準にある」と表明した（6本目の記事）。

この先は、11月に発表される全国の10月の消費者物価指数と、11月下旬の東京都区部の11月分が、伸びが縮む流れが続くかの手がかりになる。電気・ガス代の動きと、食品の値上げの数が見るポイントだ。