日立とNEC、上方修正でもPTSで約4%安　NECは買収した会社の分を含む

日立は、今期（2027年3月期）の純利益の予想を9000億円から9200億円に、売上収益を11兆7000億円から12兆円に、営業利益を1兆4080億円から1兆4500億円に引き上げ、中間配当も28円から32円に増やした（決算短信、株探）。会社の資料によると、7〜9月の売上収益は2兆9044億円（前年同期比15%増）、本業のもうけを示す調整後EBITAは3761億円（同518億円増）で、どちらも7〜9月として過去最高。一方、4〜9月の純利益は4166億円で前年同期より11.9%少ない。会社は、前年に空調事業の合弁会社を売った利益（917億円）の反動を含むと説明しており、7〜9月の純利益の減少（534億円）はこの影響を除くと383億円の増加になる。

NECは、今期の売上収益の予想を3兆5400億円から3兆7400億円に、会社が重視するNon-GAAP営業利益を4300億円から4600億円に、Non-GAAP当期利益を2900億円から3100億円に引き上げた。4〜9月のNon-GAAP営業利益は1883億円で、前年同期より608億円多い。ただし会社は、修正の理由を「足元の業績進捗およびCSG連結を考慮」としている。CSGは5月から連結を始めた海外のITサービス会社で、7月の予想にはその分が入っていなかった。あわせて、今期のフリー・キャッシュ・フロー（手元に残るお金）の予想は3000億円のプラスから900億円のマイナスに3900億円下げた。4〜9月の投資キャッシュ・フローは4312億円の支出（前年同期は32億円）だった。年間配当の予想は40円のまま。

PTSでの値下がりの理由について、ヨリビケでは18時台の時点で、報道機関が伝えた説明を確かめられていない。数字の上では、日立は7〜9月の純利益が前年より減って見えること（特殊要因を除けば増益）、IT部門のDSSで国内の一部案件のコスト増など一時的な要因で90億円の減益影響があったこと、NECは予想の上積みに買収した会社の分が含まれ、キャッシュの予想を大きく下げたことが、それぞれの資料に書かれている。28日の東証の終値は、日立が5620円（前日比+0.09%）、NECが5292円（同−1.65%）だった。PTSは東証より取引が少なく、PTSの値段が翌日の東証の値段になるとは限らない。

波及先として見ておきたいのは、日立の伸びの中身だ。電力・送電のエナジー部門は、4〜9月の受注が3兆4725億円と前年同期比66%増え、会社は欧州の大型の直流送電（HVDC）案件、データセンター関連の需要、送電機器の需要を理由に挙げた。日立エナジーの受注残は10.5兆円（前期末比14%増）。また、日立ハイテクなどを含むCI部門の受注は1兆9458億円（同26%増）で、半導体製造装置や計測・検査装置がけん引した。28日にアドバンテストやキオクシアが買われたAI・半導体の流れが、電力設備や検査装置にも及んでいることが、日立の数字からも確かめられる。NECは、航空宇宙・防衛と海洋システムの予想を引き上げた。

この先の注目は、29日（木）の東証での2社の値動きと、同じITサービス大手の富士通（6702）が29日の取引時間中に予定している決算（株探の予定表）。日本時間29日（木）3時には米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策（FOMC）の結果が、30日（金）には日銀の金融政策決定会合の結果が出る。日立は決算説明会で、地政学リスクや金利の上昇が受注や顧客の需要に与える影響を「引き続き注視」するとしている。