富士通、調整後営業益6%減でPTS1割安　サービスは伸び、ハードが重荷

会社の決算概要によると、4〜9月期の売上収益は1兆6263億円で3.8%増えた。一方、調整後営業利益は1213億円から1139億円へ73億円減り、利益率は7.7%から7.0%に下がった。見出しになりやすい純利益は825億円で68.5%減だが、これは前年に新光電気工業とゼネラル（空調）の事業を売った利益が入っていた反動で、売却益などを除いた調整後の当期利益は878億円で前年と同じだった。調整前の営業利益は1076億円で2.1%増。1年の予想（調整後営業利益4250億円、純利益3100億円）と年間配当55円の予定は変えていない。

部門ごとに見ると、明暗がはっきり分かれた。システム開発や運用を請け負う「サービス」は売上が5.9%増、調整後営業利益が11.8%増の1337億円で、会社の看板の事業ブランド「Uvance（ユーバンス）」の売上は26.5%増の3934億円。国内の受注も上期で9%増えた。これに対しサーバーなどの「ハードウェア」は売上が5.7%増えたのに、調整後営業利益は125億円から45億円へ64%減った。会社は理由を「部材コストの上昇」と説明している。パソコンなどの「ユビキタス」は、前年にあったWindows 10の更新需要がなくなり、利益が38%減った。

もう一つの重荷は、会社全体でかかる研究開発の費用だ。「消去・全社」の赤字は325億円から377億円に広がった。会社は、次世代のCPU（演算装置）「MONAKA（モナカ）」、ロボットなどを動かすフィジカルAI、量子コンピューターへの開発投資が増えたためとしている。MONAKAは11月にサーバーの販売を始め、CPUの売上を2027〜30年度の合計で2500億円にする目標を資料に示した。また、上期のキャッシュ・フロー（コア・フリー・キャッシュ・フロー）の説明では、下期の需要に備えてメモリやCPUを「戦略在庫」として積み増したとしている。

株価の動きを時刻で追うと、東証の終値は4322円。発表後のPTSでは、株探の集計でデイタイムの取引が終わった16時30分に3874円（終値比10.4%安）、Yahoo!ファイナンスでは18時40分すぎの夜間PTSで3823.1円（11.5%安）だった。16時30分の時点で、日経平均の採用銘柄の中ではPTSの下落率がいちばん大きい。PTSは東証より取引が少なく、30日（金）の東証の値段が同じになるとは限らない。また、市場予想（コンセンサス）と比べてどうだったかや、売られた理由を伝える報道は、ヨリビケでは確かめられていない。

読み解くと、利益の柱のサービスは伸びている一方、ハードの部材高と、将来に向けた開発投資が全体の利益を押し下げた形だ。AI向けの需要でメモリなどの部品が値上がりすると、半導体メーカー（28日のSKハイニックス、キオクシア）には追い風になるが、部品を買ってサーバーやパソコンを作る側には費用の増加になる。富士通の数字には、その裏側が出ている。この先は、1年の予想を変えなかったことで、下期にどれだけ取り戻す計画なのかが注目点になる。