日経平均1713円安で安値引け　AI・半導体に売り、3カ月ぶり安値

日経平均は81円88銭安の6万4539円36銭で寄り付き、9時12分には6万4866円44銭（245円20銭高）まで上げた。しかし買いは続かず、前場の終わりに6万4000円を割り込み、後場は下げ幅を広げて、15時30分の終値がこの日の安値になった（株探・Yahoo!ファイナンス）。9時12分の高値からは1958円60銭の下げ。日経によると、終値は7月30日以来、約3カ月ぶりの安値水準で、TOPIXも8月4日以来の安値水準だった。東証プライムの値下がりは821銘柄、値上がりは684銘柄、売買代金は概算で7兆569億円（日経・株探）。

きっかけは米国の決算だ。半導体製造装置のラムリサーチが米東部時間21日夕に発表した7〜9月期の売上高は82億2000万ドルと、前の四半期から22%増えた（同社のSEC届け出）。それでも日経によると、10〜12月期の売上高見通しが市場予想並みにとどまり、物足りないと受け止めた投資家が多く、株価は時間外取引で大きく下げた。アプライドマテリアルズなど同業の米半導体株も時間外で下げ、東京でもAI・半導体株の売りを促した（日経）。

同じ21日に決算を発表した米メタについて、日経は、売上高は市場予想を上回るなど数字自体は良好だったが、巨額のAI投資による財務の悪化を感じさせる内容で、前日に買われたAI・半導体株の売りを招いたと伝えた。メタの決算資料によると、7〜9月期の売上高は前年同期比26%増の646億100万ドル。一方、設備投資（ファイナンス・リースの元本の支払いを含む）は349億1000万ドルと、営業活動で得た現金（327億9000万ドル）を上回り、フリーキャッシュフローは21億2000万ドルのマイナスになった。2026年の設備投資は1350億〜1450億ドルを見込み、資金調達などに使える議決権のない新しい株式（クラスC株）を設ける方針も示した。

売りは東京だけではなかった。日経によると、台湾や韓国などアジアの株価指数が総じて下げ、韓国の総合株価指数（KOSPI）は201.89ポイント（3.51%）安の5533.77と4月7日以来の安値になった。日経は、サウジアラビアにある米大使館の一部職員らに退避命令が出て原油高への懸念がくすぶったことや、ウェブサイトの開発言語「PHP」の深刻な脆弱性への対応に各国・企業が追われていることも、株の買いづらさにつながったとの見方を伝えた。株探によると、16時2分時点で米ナスダック100先物は1.60%安だった。

日経平均は先週末16日の終値（6万5324円29銭）から今週の4営業日で2416円45銭（3.70%）下げ、10月6日の終値（7万683円98銭）からは11.0%下げた（ヨリビケ計算）。この先は国内外の決算と金融政策の日程が続く。23日朝には日本の9月の全国消費者物価が公表され、来週は27〜28日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、29〜30日に日銀の金融政策決定会合がある。28日にアドバンテスト、30日に東京エレクトロンが4〜9月期の決算を発表する予定だ（各社のIRカレンダー）。