ホンダ、営業益予想を7800億円に上げ　7〜9月はEVの損失4848億円

会社の決算説明資料によると、4〜9月期（中間期）の売上収益は12兆376億円（前年同期比13.2%増）、営業利益は6487億円（48.1%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は5167億円（65.7%増）だった。EV関連の損失のうち営業利益に計上した4848億円は、すべて7〜9月期の分だった（日経は上期のEV関連損失を4351億円と報じている。会社資料の4848億円は営業利益に計上した額）。この損失を除いた調整後営業利益は、4〜9月で1兆1336億円（71.3%増）、7〜9月だけで6028億円（前年同期の2倍強）。ロイターによると、7〜9月期の営業利益1179億円は、LSEGが集計したアナリスト9人の予想の中央値2500億円の半分以下だった。

利益を支えたのは二輪だ。4〜9月の二輪のグループ販売台数は1190万台（10.6%増）で、上期として過去最高。インドやブラジルを中心に伸び、7〜9月期の二輪事業の営業利益率は18.1%あった。四輪は北米で増えた（85.6万台→89.7万台）ものの、中国を中心にアジアで減り、全体では156.9万台（6.6%減）。7〜9月期の四輪事業は、EVの損失を含めると1979億円の営業赤字、損失を除くと2869億円の黒字だった。会社は北米の需要について、ガソリン価格の高騰で小型車・低燃費車・ハイブリッド車が売れたと説明している。4〜9月の平均の為替レートは1ドル＝159円で、前年同期の146円より13円円安だった。

通期の予想は、売上収益24兆4000億円（前回24兆1500億円）、営業利益7800億円（同6500億円）、純利益5000億円（同4000億円）。前期（2026年3月期）は営業損益4143億円の赤字、純損益4239億円の赤字で、EV関連の損失は1兆4536億円だった。今期のEV関連損失の見込み5200億円は変えていない。販売台数の見通しは、二輪を2280万台から2330万台に上げ、四輪は339万台から316万台に23万台下げた（中国の減少分23万台を含む）。為替の前提は通期で1ドル＝156円（前回より1円円安）。年間配当は70円の予想のまま。日経によると、純利益5000億円はQUICKコンセンサスの平均5853億円を下回る。

ほかの会社への広がりもある。会社は同じ資料で、北米のハイブリッド車の需要に応えるため米オハイオ州に四輪の新工場を建てると発表した。北米の生産能力は2029年に167万台から191万台に増える。二輪ではブラジルのマナウス工場の生産能力を2029年に160万台から230万台へ広げる。今期の設備投資の見通しは1兆4000億円（前期7513億円、前回見通しより1200億円増）。一方、四輪の販売台数を中国で減らす見通しは、中国向けに部品を出す取引先にとっては逆風になりうる。先週はトヨタ自動車もハイブリッド車の好調で通期予想を上げており、日本の自動車大手は「ハイブリッドと円安」で予想を上げる形が続いている。

この先の焦点は下期の利益だ。会社は説明会で、上期にあった一度きりの増益の要因（四輪では関税の還付など）が下期はなくなると説明している。通期の予想から上期の実績を引くと、下期の営業利益は1313億円、EVの損失を除く調整後営業利益は1664億円になる。決算は東証の取引が終わったあとの発表で、株価にはまだ反映されていない。株探によると、私設取引（PTS）では18時28分時点で1840円だった。