GMOインターネット、GPUに261億円投資　時価総額の17%、北海道石狩に拠点

19日15時31分の適時開示によると、取締役会で決めた取得資産は「NVIDIA B300搭載サーバー 最大116台」とデータセンターの設営工事を含む付帯設備一式で、取得価額は約261億円（予定、周辺設備を含む）。所在地は北海道石狩市、取得は2027年8月から順次。理由は、GPUを時間貸しする「GMO GPUクラウド」の提供状況と需要を見たためとしている。2026年12月期の連結業績への影響は「軽微」という。株探も20日朝の注目ニュースで同じ内容を伝えている。

背景には、この事業の稼働の高さがある。同社の4〜6月期の決算資料によると、2025年12月に提供を始めたB300サーバー25台は2026年1〜3月期に全台を提供し、4〜6月期は「90%以上の高稼働率」だった。決算説明会の質疑で伊藤正社長は、稼働率が50%に届いていなかった2025年前半と比べて状況が変わり、「以前よりは自信を持って投資できる」と述べている。投資の決定は2025年8月の25台（22億円）、2026年4月の42台（69億円）、8月の64台（101億円）と続き、今回が4回目で最も大きい。

波及は思わぬところにも出ている。伊藤社長は同じ質疑で、メモリーが市場で不足してGPUサーバーの値段に反映されていることや為替により、調達コストが「大きく上がって」いると説明した。開示の金額を台数で割ると、1台あたりは2025年8月の約0.88億円から、2026年4月は約1.64億円、8月は約1.58億円になっている（今回の261億円はデータセンターの工事を含むので、同じ比べ方はできない）。メモリーの値上がりは半導体メーカーには追い風だが、GPUを買って貸す側には費用の増加になる。

お金の出し方も注目点だ。同社は公募増資で202億円を集めたが、伊藤社長は8月の質疑で、増資分は「ほぼ使い切りました」とし、今後は借入や社債で調達しながら次の投資につなげると述べた。自己資本比率が高いので借入の余力はまだ多いとも説明している。先週はコアウィーブが借入とリース約519億ドル（6月末、同社の10-Q）を抱えることへの不安から株と社債が売られており、AIクラウドを借金で広げる事業への市場の目は厳しくなっている。

この先は、20日の東京市場で株価がこの発表をどう受け止めるか、11月13日に予定される7〜9月期決算で、GPUクラウドの稼働と償却費、資金の調達方法がどう示されるかが焦点になる。同社は決算資料で、42台を2026年10〜12月期以降、64台を2027年4〜6月期以降に順次提供する予定としている。伊藤社長は次の投資ではエヌビディアの次世代品「Rubin」を買うことになるだろうとも述べていた。