日経平均、一時1400円超安から下げ幅を半減　前引け790円安、半導体に売り

日経平均は前週末比504円73銭安の6万4819円56銭で始まり、売りが一気に膨らんだ。共同通信によると9時15分時点で1411円20銭安の6万3913円09銭、Media-IR によると9時16分に1492円51銭安の6万3831円78銭の安値を付けた。6万4000円割れは9月17日以来約1か月ぶり（ウエルスアドバイザー、共同）。売りが一巡すると戻りに転じ、10時29分には867円06銭安（Media-IR）、前引けは790円26銭安の6万4534円03銭（フィスコ、共同）だった。TOPIX は4043.98（22.02ポイント安）で始まり、9時17分に4007.34まで下げたあと、11時30分時点では4050.34、前週末比15.66ポイント（0.39%）安（Yahoo!ファイナンス）。前週末16日の日経平均の終値は898円34銭高の6万5324円29銭で、7営業日ぶりの反発だった。

きっかけは前週末の米国市場だ。16日はダウ平均が175.28ドル（0.34%）安の5万2002.41ドル、ナスダック総合が572.99ポイント（2.14%）安の2万6140.04で、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は443.93ポイント（3.83%）安の1万1137.29と8日続落し、連続下落は2008年10月以来の長さになった（フィスコ、Media-IR）。AI データセンター向けのクラウド企業コアウィーブが社債利回りの上昇を受けて11.91%安と再び大きく下げ、AI 投資の資金調達と採算への不安が蒸し返された（フィスコ、日経）。米10年債利回りは5.13%まで上がり、FRB のウォーシュ議長が16日の講演で10月の利上げを示唆しなかった一方で高止まりが続く（フィスコ）。中東では原油が上がり続け、WTI 先物は16日に3.81%高の101.70ドルと6日続伸で9月18日以来の高値、ブレントは109.86ドル（ロイター）。CME の日経平均先物の清算値は6万3925円、大阪取引所の夜間取引は1890円安の6万3630円で終えており、週明けの下窓は織り込み済みだった。同じ朝に韓国の総合株価指数（KOSPI）がサムスン電子と SK ハイニックスの下落で3.17%安の5488.41で始まったことも、東京の売りを促した（Digital Today、日経）。

売られたのは AI・半導体の主力株に偏った。ソフトバンクグループは9時38分に4622円（6.5%安）まで下げ、11時30分時点で243円（4.92%）安の4701円（Yahoo!ファイナンス）。アドバンテストは11時すぎに3%弱の下げ（フィスコ）、東京エレクトロン、イビデン（4062）、ファーストリテイリング（9983）も安い（日経）。日経電子版の午前の値下がり率上位には太陽誘電（6976）やレーザーテック（6920）が並んだ。半面、資金の逃げ先として KDDI（9433）、ベイカレント（6532）、セコム（9735）、ニトリホールディングス（9843）など、小売や陸運といった内需のディフェンシブ株に買いが向かった（日経）。原油高を受けて INPEX の ADR は前週末の東京終値比1.34%高（フィスコ）。個別では、会計不正をめぐり役員9人の損害賠償責任が認定されたニデック（6594）が一時1749円と10年来の安値を付け（別記事）、2030年までに全車種を SDV にすると報じられたトヨタ自動車（7203）は投資負担を見極める売りで小幅安（日経）。為替は株安でも円高に振れず、ドル円は8時30分の157円82〜83銭から11時30分の157円94銭付近へと小動きだった（日経、ザイFX）。

前場の動きが示すのは、売りが指数の寄与度の大きい半導体・AI 関連に集中し、市場全体には広がり切らなかったことだ。日経平均の下落率1.21%に対して TOPIX は0.39%で、差は約3倍。前週の急落（日経平均の週間下落率5.37%、TOPIX 0.95%）と同じ構図が続いている。テレビ朝日によると、市場関係者は先週の大幅安の要因だった AI 企業の巨額投資への懸念がまだ残っていると見ており、Media-IR は戻り局面では売り圧力が意識されやすいとしている。一方で財経新聞は、来週から本格化する3月期企業の上期決算への期待が下支えになるとの声を伝えている。

この先の注目は四つ。第一に今日の後場と大引け（15時30分）で、前場の戻りが続くかどうか。第二に今週の決算で、日本では半導体製造装置のディスコ（6146）やファナック（6954、23日）、米国では22日朝（日本時間）のテスラのほか、ラムリサーチ、テキサス・インスツルメンツ、メタの決算が並ぶ（Yahoo Finance）。AI 投資の採算を疑う相場のなかで、各社の設備投資計画と受注の説明が材料になる。第三に中東と原油で、WTI が100ドル超で定着するかどうかは、電力・化学・空運のコストと、資源・商社の採算の両方に効く。第四に金利で、米10年債利回りが5%台に高止まりしたままなら、割引率の上昇が成長株の評価を圧迫し続ける。21日には日本の9月の貿易統計、同日までは APEC 財務相会合もある。