9月の物価2.1%、9カ月ぶり2%超　それでも銀行株は5%安

総務省によると、9月の生鮮食品を除く総合指数は102.3（2025年=100）で、上昇率は8月の1.7%から2.1%に0.4ポイント拡大した。日経によるとQUICKがまとめた市場予想の中央値も2.1%で、予想どおりだった。食料とエネルギーを除いた指数は2.4%上昇と、8月の1.9%から0.5ポイント伸びが大きくなった。生鮮食品を除く食料は2.9%上昇し、品目では緑茶が33.8%、トイレットペーパーが17.8%、携帯電話機が10.9%、自動車保険料が5.9%上がった。

物価を抑えている政策の効果も大きい。総務省の試算では、ガソリンの暫定税率の廃止と電気・ガス代などへの補助は、総合の上昇率を0.82ポイント押し下げた（うちガソリン0.48ポイント、電気代0.24ポイント）。エネルギーは前の年より0.6%安い。私立高校の授業料も無償化の影響で73.2%下がっている。こうした押し下げがあっても2%を超えたことになる。

それでも市場の反応は「利上げが近い」ではなかった。日経は22日、日銀が29〜30日の金融政策決定会合で政策金利を1.25%に据え置く見通しだと報じた。9月に利上げしたばかりで、その影響を見極めるためとしている。一方で、基調的な物価上昇率は2%に事実上到達したとの認識を示す公算が大きいとも伝えた。23日の国内債券市場では米国のAI関連株安を受けて国債が買われ、新発10年債の利回りは10時に2.780%まで下がった（日経）。株探によると一時2.8%を下回るのは約2カ月半ぶりだ。為替は中東情勢とAI投資への不安から円が買われ、一時1ドル=156円08銭と円高が進んだ（フィスコ）。

株式市場では、金利の低下で損をする業種と得をする業種がはっきり分かれた。10時30分時点の東証の業種別指数（33業種）では銀行業が5.22%安と下落率の1位で、三菱UFJが4.89%安、三井住友FGが4.86%安、みずほFGが5.72%安。銀行は貸出と預金の金利の差で稼ぐため、利上げが遠のくと利益が増える時期も先に延びる。反対に、借入金の多い不動産は買われ、三井不動産が1.49%高、三菱地所が1.75%高。ウエルスアドバイザーと株探（みんかぶ）はいずれも、長期金利の低下と10月の利上げ見送りの見方を追い風に挙げる。円高で仕入れの負担が軽くなるニトリHDも1.63%高、神戸物産も1.21%高と、株探（みんかぶ）は輸入コストの低下への期待を理由に挙げている。

この先の焦点は30日だ。日銀は会合の結果と同時に「展望レポート」（経済・物価の見通し）を公表し、植田総裁が会見する。「基調物価は2%」と書くか、次の利上げの時期にどこまで触れるかで、長期金利と銀行株・不動産株の動きが変わりやすい。物価の側では、10月分の東京都区部の消費者物価が先に出て、全国の10月分は11月に出る。原油高でエネルギーが上がるのか、政策による押し下げがどこまで続くのかも見る点になる。