エヌビディアが独立調査　フアンCEOへの中国の接近疑惑の報道受け

エヌビディアの発表によると、調査は社外の独立取締役でつくる委員会が、外部の独立した弁護士の助けを受けて進める。取締役会は、国の安全保障や会社の機密が損なわれたと考える根拠は今のところないとしたうえで、手に入るすべての情報を調べるという。同じ日、フアン氏は社員に送ったメールで、報道で名前が挙がった女性と個人的な関係があったことを認めて謝罪した。会社の広報は、フアン氏が「中断することなく」CEOを続けるとしている（CNBC、NBCニュース、ロイター）。

発端は、米紙ニューヨーク・タイムズや英紙フィナンシャル・タイムズが米国時間6日（金）から伝えた報道だ。報道によると、米国の情報機関は、シンガポールのクラウド企業メガスピードの幹部アリス・フアン氏が中国の国家安全省に引き込まれ、ジェンスン・フアン氏に近づいたとみている（ヨリビケでは確認できていない。2人に血縁はない）。メガスピードはエヌビディアの半導体を買っていた顧客で、中国への輸出が禁じられている先端のAI半導体を中国側が手に入れるのを助けた疑いで、米当局の調べを受けていると報じられている。エヌビディアはこれまで、2人の接触は通常の顧客とのやり取りで、機密は渡していないと説明していた。

議会も動いている。先週、下院の共和党の3つの委員会の委員長が、11月18日（水）に非公開で説明するようフアン氏に求める書簡を送った。中心になった下院中国特別委員会のムーレナー委員長は、中国が米国の重要な技術に近づくことについて「国の安全保障上の重大な懸念がある」としている（NBCニュース、CNBC）。CNBC によると、民主党のクーンズ上院議員も議会で調べると表明した。中間選挙で勝った民主党の側からも声が上がり、与野党の両方が説明を求める形になっている。

株価への響き方を考えると、論点は2つに分かれる。1つは、会社の顔である創業者CEOの立場と、取締役会の調査の行方。もう1つは、メガスピードをめぐる問題が、中国向けの半導体の輸出規制の議論に結びつくかどうかだ。エヌビディアの株は、先週の米国の選挙のあとのAI株の売りで5日（木）に9.26%下げ、6日（金）は2.78%高の186.64ドル（約2万9500円）で終えていた。時価総額は約4.5兆ドル（約711兆円）。日本では、6日（金）にアドバンテスト（6857）が4.99%安、東京エレクトロン（8035）が5.60%安、ソフトバンクグループ（9984）が10.83%安と、AI・半導体の関連株が大きく下げたばかりだ（株探、Yahoo）。

この先の日程は詰まっている。今回の発表を受けた最初の取引は、日本時間9日（月）23時30分からの米国市場になる。10日（火）22時30分（日本時間）には米国の10月の消費者物価指数が出る。エヌビディアは米国時間17日（火）に8〜10月期の決算を発表する予定で、その翌日が、議会が求める非公開の説明の日にあたる。決算の数字に加え、調査の進み方や、輸出規制について会社が何を語るかも注目点になる。