中国の卸売物価5.7%上昇、約4年ぶりの伸び　消費者物価は0.7%に鈍化

国家統計局によると、10月のPPIは前年同月比5.7%上昇で、9月の5.0%から伸びが0.7ポイント広がった。ロイターの事前の市場予想（5.3%）も上回った。前月比では0.7%上昇で、9月より0.5ポイント小さい。原材料などの仕入れ値にあたる「購入価格」は前年同月比7.9%上昇と、出荷価格より大きく上がっている。一方、同じ日に出た10月のCPIは前年同月比0.7%上昇で、9月の0.9%から鈍り、予想の0.8%も下回った。食品とエネルギーを除くコアCPIは0.8%で、9月の1.0%から下がった。1年前の2025年10月はPPIが2.1%下落、CPIが0.2%上昇だった。

背景はエネルギー価格だ。統計局の首席統計師、董莉娟氏の解説（澎湃新聞に転載）によると、国際的なエネルギー価格の上昇を受けて、10月は石油・天然ガスの採掘が前月比6.0%、石炭が2.7%上がり、石油製品・有機化学原料なども含む6業種でPPIの前月比の上げ（0.7%）の8割超、約0.61ポイントを占めた。前年同月比では石炭の採掘・洗選が36.6%、石油・天然ガスの採掘が35.0%、石油・石炭などの燃料加工が29.9%上がった。暖房シーズンを前に発電用の石炭やガスの需要が出たことも挙げている。もう1つの上げ要因として、AIの普及でコンピューター・通信・電子機器の出荷価格が前年同月比5.9%上がったとしている。

物価の上げは、川上の素材に集中している。ロイターによると、エネルギー高は石炭・石油・化学など電気や燃料を多く使う業種のコストを押し上げたが、家計の需要が弱いため消費者の値段にはまだ十分に回っていない。元高を抑えようとする当局の動きの中で、輸出企業の利幅も細っているという。CPIの中身を見ると、ガソリンは前年同月比22.4%上がった一方、食品は2.9%下がった（統計局、ING）。テレビ東京も、内需の弱さから値上げが難しく、企業の収益が圧迫される懸念を伝えている。

日本の株式市場にとっては、中国の素材の値段が上がっていることが関係する。統計局の数字では、非鉄金属の精錬・加工の出荷価格が前年同月比18.6%、化学原料・化学製品が16.4%上がった。中国の値下げ競争に押されてきた化学・素材の業界にとって、中国国内の製品価格が上がるのは値段の環境が変わる材料になる一方、日本の会社にとっても原料や燃料の高さは同じ条件だ。中国の家計の需要の弱さが続けば、中国向けに消費財を売る会社には重しになる、という関係もある。

この先の見方では、ING（中国担当チーフエコノミストのリン・ソン氏）は、生産者物価の高さが続けば消費者に転嫁されるとみて、物価は2027年に向けて低いながらもプラスで推移するとの見方を示した。注目は、11月16日（月）に統計局が出す10月の小売売上高・鉱工業生産などの経済統計で、家計の需要の弱さがどこまで続いているかが分かる。中国の10月の製造業PMI（購買担当者景気指数）は49.3と、景気の良し悪しの境目の50を下回っていた。