フーシ派がサウジ首都を攻撃、アラムコのビルに被害　原油は先週16%安

サウジのエネルギー省によると、8日（日）、リヤドにあるアラムコの事務所のビルに迎撃したミサイルの破片が落ち、建物が小さな被害を受けた。けが人や死者はいないという（米ABCニュース、英ミドル・イースト・アイ、イスラエルのタイムズ・オブ・イスラエルが同じ発表を伝えている）。ロイターの記者は、リヤドの金融街キング・アブドラ・フィナンシャル・ディストリクトにあるアラムコ・タワーで、複数の階の窓が割れているのを見たという。サウジが主導する連合軍は、リヤドなどに向けた弾道ミサイルや巡航ミサイルを迎撃したと発表したが、迎撃した数は報道によって食い違っている。フーシ派の報道官は、アラムコの施設やリヤドの空港など6か所を狙ったと主張している（ヨリビケでは確認できていない）。

背景には、イエメンでの戦いの再燃がある。2022年の停戦が崩れ、フーシ派は今年7月から、サウジの空港・港・石油施設への攻撃を増やしている。10月10日（土）にはリヤドの空港が攻撃され、サウジ当局によると13人が死亡、300人超がけがをした。前日の7日（土）には、サウジ側の空爆でサヌア近郊で少なくとも33人が死亡したとフーシ派側の保健当局が発表している（連合軍はコメントしていない）。同じ8日（日）には、イランの革命防衛隊が「ホルムズ海峡で、認めていない航路を通ったタンカー3隻が爆発・炎上した」と発表した。船の名前や国籍は明かしていない。英国の海事機関UKMTOは前日の7日（土）、オマーンのハサブ沖でタンカーの火災（乗組員は退避）と、別のタンカーへの「正体不明の飛来物」の命中を報告している。両者が同じ出来事を指すのかは、AFPによると確認されていない（ガルフ・ニュース）。

原油の値段は、先週大きく下がっていた。北海ブレント先物は10月30日（金）の1バレル117.64ドルから11月6日（金）の98.32ドルへ16.4%下げ、米国のWTI先物も104.12ドルから90.83ドルへ12.8%下げた（Yahoo Finance の終値、CNBC も週間でブレント16%超・WTI約13%の下げと報道）。CNBC によると、イランが中東の戦いを終える案をカタール経由で米国に送ったと伝わり、外交での解決への期待が売りを呼んだ。日本株でも、原油の値段に業績が左右されやすい銘柄が大きく動いた。同じ週、石油・ガスの開発を手がけるINPEX（1605）は16.0%安、石油元売りのENEOSホールディングス（5020）は17.7%安だった。一方、燃料費が下がりやすい空運は逆に上がり、日本航空（9201）は6.1%高、ANAホールディングス（9202）は6.4%高（いずれも10/30→11/6 の終値、株探・Yahoo）。この週は日経平均が9.25%下げており（63290円→57434円）、空運の上げは相場全体と逆の動きだった。

読み解くと、先週の原油の下げは「戦いが終わるかもしれない」という見方に支えられたものだった。週末に、フーシ派がサウジの首都と石油会社を狙い、イランがホルムズ海峡で船の炎上を発表したことは、その見方とは逆向きの材料になる。ただし、今回の被害はエネルギー省が「小さい」としており、石油の生産や輸出が止まったという発表は出ていない。原油の値段が週明けに動くかどうかは、生産・輸出への影響が出るかと、米国とイランの協議の行方の両方で決まる関係にある。見方は分かれていて、CNBC によると、米調査会社ラピダン・エナジー・グループのボブ・マクナリー氏は戦いが再び始まる確率を80%とみて、原油が100ドルを超えうるとしている。

日本への響き方も変わってきている。資源エネルギー庁の石油統計速報によると、9月の原油の輸入に占める中東の割合（中東依存度）は68.4%で、前年同月から26.3ポイント下がった。ホルムズ海峡の混乱を受けて米国からの輸入が増え、9月は全体の27.5%を米国が占めた。それでも7割近くは中東からで、海峡の安全は日本の燃料の値段や電力・化学・空運などのコストに効きやすい関係が続いている。週明けは、9日（月）の朝からアジアの時間帯で原油の先物の動き、10日（火）の日本時間22時30分に米国の10月の消費者物価指数（CPI）が出る。