9月の家計消費、実質6.8%減　予想の3.1%減より大きく、10か月連続の減少

総務省統計局の家計調査報告によると、9月の2人以上の世帯の消費支出は28万9536円で、前年同月比は実質6.8%減、名目4.5%減だった。季節の動きをならした前月比でも実質2.8%減っている。食料・光熱水道・家具家事用品・被服・保健医療・交通通信・教育・教養娯楽・その他の9つの大きな項目がすべて実質で減り、減らなかったのは住居（実質0.0%）だけだった。減少への影響（寄与度）が大きかったのは、寄付金を含むその他の消費支出（−1.41ポイント）、交通・通信（−1.41ポイント）、教育（−0.94ポイント）、教養娯楽（−0.88ポイント）、食料と光熱・水道（各−0.77ポイント）。共同通信、日本経済新聞も同じ数字を伝えている。

背景について日経は、物価の上昇による需要の減少に加え、台風や長雨、気温の低さといった天候不順を挙げている。品目では、米が実質23.7%減（より安い銘柄が選ばれたため）、飲料が12.7%減、自動車購入費が9.2%減、洋服が4.9%減だった（日経）。もう1つ大きいのが、ふるさと納税などの寄付金で、実質54.8%減った。日経によると、前年9月の駆け込みの反動が出た。1年前の2025年9月は、総務省の決まりで仲介サイトのポイント付与が10月1日から禁止される直前の月だった（マネーフォワード）。統計局の資料では、寄付金だけで消費支出全体を0.52ポイント押し下げている。日経によると、6.8%減は、コロナ禍と、消費税率の引き上げ前の駆け込みの反動が重なった2020年9月（10.2%減）以来の大きさになる。

株式市場の目で見ると、減り方が広い点が大事になる。統計局が挙げた減少の品目には、国内パック旅行費（−0.24ポイント）、自動車購入（−0.30ポイント）、電気代（−0.54ポイント）が並び、旅行・自動車販売・電力の売上に関わる。意外なところでは、授業料や補習教育を含む教育が実質23.5%減と大きく落ちた。一方で増えた項目もあり、外食（焼肉など、+0.12ポイント）、酒類（発泡酒など、+0.13ポイント）、野菜（+0.13ポイント）は消費を押し上げた。家で使うお金を絞る中で、外食は伸びている、という中身になっている。

読み解きとして目を引くのは、収入と支出のずれだ。2人以上の世帯のうち勤労者世帯では、実収入が52万8074円で名目3.4%増（実質0.9%増）、税金や社会保険料を引いた手取り（可処分所得）は43万1247円で実質1.7%増えた。それなのに消費支出は31万3391円で実質10.0%減り、手取りのうち消費に回した割合（平均消費性向）は72.7%と、前年同月の82.1%から9.4ポイント下がった。数字の上では、収入は増えているのに使うお金を絞っている家計の姿が出ている。家計調査は世帯を選んで調べる統計で月ごとのぶれが大きいため、総務省は流れを見る目安として3か月の平均も示しているが、その3か月平均も4.5%減と、資料に載る直近13か月で最も大きい減少になった。

発表のあとの東京市場は、前日の米国株の大幅高と原油安を受けて日経平均が大きく上げ、共同通信によると午前9時15分には前日比1841円高の6万616円をつけた。この先の注目は、11月16日（月）8時50分に内閣府が出す7〜9月期のGDP（国内総生産）の1次速報だ。GDPの半分以上を占める個人消費がどこまで弱かったかが分かる。大和総研は前期比年率1.5%増と予想している一方、NHKは、AI関連の設備投資が支えになる一方で物価高による消費の弱さもあり、民間の予測はプラスとマイナスに分かれていると伝えている。日銀は12月17日（木）・18日（金）に金融政策決定会合を開く。植田総裁は7日に物価の上振れのリスクに触れており、物価の強さと消費の弱さをどう比べるかが、利上げの判断の材料になる。