日経平均、一時1400円超安で最高値から1割下　中東の攻撃計画報道とAI株売り

日経平均は前引けが703円81銭安の6万3917円43銭（フィスコ）で、後場は909円28銭安の6万3711円96銭で始まった（ザイFX!）。その後も下げ幅を広げ、13時35分に1413円08銭安まで売られた（株探）。13時32分時点の下落率は日経平均が2.09%だったのに対し、TOPIX（東証株価指数）は0.80%安の4011円21銭にとどまった（株探）。日経平均への影響が大きい東京エレクトロンは13時32分時点で610円安の9550円（6.00%安）と、指数を押し下げる銘柄の筆頭になっている（株探、Yahoo Finance の値）。

売りの理由として、フィスコは昼のまとめで、米半導体製造装置大手ラムリサーチの売上高見通しを巡る不透明感と、中東情勢の緊張を挙げている。中東では、米紙ニューヨーク・タイムズが21日、米軍とイスラエル軍が11月3日の米中間選挙の後に、イランの核施設やミサイル・ドローンの拠点、エネルギー施設を対象に、短期集中の攻撃を再開する計画を作ったと報じた、と Investing.com や investingLive が伝えた。トランプ大統領は新たな攻撃をまだ承認しておらず、今年はたびたび攻撃を見送ってきたとも伝えられている。前日の米国市場の取引中には、国務省が湾岸地域の大使館職員らに退避命令を準備しているとの報道で原油が上昇に転じる場面もあった（フィスコ）。

売りは東京だけではない。韓国の総合株価指数（KOSPI）は13時半ごろに3.3%安、米ナスダック100の先物も1.4%安で推移している（Yahoo Finance の値）。一方で原油は上がり、北海ブレントの先物は1バレル110ドル台後半と前日比1.8%前後高い（Yahoo Finance、Investing.com）。国内では原油・ガス開発のINPEXが13時34分時点で2.03%高と、相場全体とは逆に上げている（株探）。円相場は1ドル＝157円70銭前後と、前日より円高・ドル安に動いた（Yahoo Finance、日本経済新聞の相場欄）。

報道によると、イラン側は攻撃が再開されればサウジアラビアの製油所や、データセンター、海底の通信ケーブルを標的にしうると警告している（Investing.com、investingLive）。原油の値段は、ガソリン代や電気代を通じて物価に、データセンターや通信ケーブルはAI関連の投資の話にもつながるため、中東の報道はエネルギー株だけでなく、幅広い銘柄の値動きの材料になりやすい。一方で、パキスタンやカタールを仲介役にした停戦の協議も続いているとされ（Newsmax）、計画が実行されるかは決まっていない。

このあとは、16時にディスコが7〜9月期の決算を発表する予定で、半導体関連株の見通しを確かめる機会になる。23日朝には国内の9月の全国消費者物価指数（CPI）が出る。日銀の金融政策決定会合は29日・30日。中東については、トランプ大統領が攻撃を承認するかどうかと、11月3日の米中間選挙までの日程が焦点になる。