台湾、株の買い支えと空売り規制を9日から　台湾株は反発、一時千ポイント超高

国安基金は6日（金）14時30分（台北時間）の臨時の委員会で、市場の状況を見て資金を使う権限を執行秘書に与えると決めた。中央社によると、使える資金は最大5000億台湾ドルで、基金が買い支えに入るのは史上10回目。同じ6日には金融監督管理委員会（金管会）が5つの安定策を発表し、9日から実施した。中心は空売りの抑え込みで、株を借りて売る注文の1日の上限を、過去30営業日の平均の売買の量の30%から3%に下げ、信用取引で空売りするときの保証金を株の代金の90%から130%に引き上げた（工商時報、中央社）。期限は決めず、状況に応じて見直すとしている。ほかに、追加の担保に外国の株なども使えるようにすることや、上場企業に自社株買いと説明会を促すことも入った。

背景にあるのは、台湾株の急な下げだ。台湾の代表的な株価指数（加権指数）は、10月30日（金）の4万5211.83から11月6日（金）の3万9701.64まで、1週間で12.19%下がった（Yahoo Finance の終値、中央社）。6日は取引中に一時3万7837まで、前日より3700ポイント超下げ、終値でも1873.08ポイント安だった。中央社によると、外国人投資家の売り越しは10月だけで9943億台湾ドル（約4.8兆円）と1か月として過去最大、11月も6日までに5244億台湾ドル（約2.5兆円）にのぼる。米国の中間選挙のあと、AI と半導体の株が世界で売られた流れの中にある。なお、国安基金の決定は台湾市場の取引が終わった13時30分より後で、6日の終値には反映されていない。

9日の台湾株は、中央社によると645.64ポイント高の4万347.28で始まり、早い時間に上げ幅が1000ポイントを超えて4万台を取り戻した（工商時報も同じ内容）。台北時間9時26分（日本時間10時26分）ごろには4万1319.10と、前週末より1617.46ポイント（4.07%）高い（Yahoo Finance）。台湾積体電路製造（TSMC）は寄り付きで75台湾ドル高の2210台湾ドル（中央社）。上げの理由は買い支えだけではない。前週末6日（金）の米国市場では半導体の主な会社でつくるフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が4.21%上がり（Yahoo Finance）、中央社も米国の半導体株の反発を理由に挙げている。

日本株とのつながりは深い。TSMC は、東京エレクトロン（8035）やアドバンテスト（6857）など日本の半導体の装置・検査の会社にとって大きな買い手で、台湾株と日本の半導体株は同じ材料で動きやすい。9日の東京市場も反発し、日本時間10時31分ごろ（Yahoo Finance）の日経平均は前週末より1408.90円（2.45%）高い5万8843.67円、東京エレクトロンは4.31%高、アドバンテストは2.03%高だった。ただ、台湾でも見方は分かれる。台視（台湾テレビ）は専門家の「高いところを追いかけて買うべきではない」との声を伝え、鏡新聞は基金が「急いで全額を入れるわけではない」との見方を紹介している。

この先の注目は、基金と規制で売りが止まるかどうかだ。同じ2つの空売り規制は2025年4月6日（日）にも打ち出され、国安基金は2025年4月9日（水）に9回目の買い支えに入った。自由時報によると、このときに使ったのは122.5億台湾ドルで、279日後に終えるまでの利益は約81%だった。今回は、外国人投資家の売り越しが細るか（台湾証券取引所が毎日公表）が見どころになる。日本では10日（火）にソフトバンクグループの決算、日本時間同日22時30分に米国の10月の消費者物価指数が出る。