メタ、議決権のない新株を1株に1株配る　AI投資の資金に、実質2分割

メタが米証券取引委員会（SEC）に出した決算資料と届け出によると、取締役会は議決権のない新しい株「クラスC普通株」をつくることを承認した。今あるクラスA株（上場株）とクラスB株（創業者らが持つ議決権の多い株）1株ごとに、クラスC株を1株配る。定款の変更は2027年1月19日に効力を持ち、配る日と基準日はあとで決める。クラスC株はナスダックに上場させる予定で、会社は配ったあとのクラスA株の値段は「1株を2株に分けたのと同じ効果」を映すとしている。定款の変更は、ザッカーバーグ氏夫妻の資産管理会社などが書面で同意して承認済みで、株主総会は開かない。

理由として会社が挙げたのは、AIの競争に必要な投資の大きさだ。新しい株は資金調達、社員への株式報酬、買収などに使える。届け出によると、ザッカーバーグ氏は10月1日時点で議決権の約60.6%を持つ一方、経済的な持ち分（会社の価値のうち本人の取り分）は約13.4%にとどまる。議決権のない株なら、いくら発行しても同氏の支配は揺らがない。前例は2014年のグーグル（現アルファベット）で、同じように1株につき議決権のないクラスC株を1株配り、4月3日から「GOOG」として取引が始まった（phys.org などの当時の報道）。

背景には、お金の出入りの変化がある。同じ日に出た7〜9月期の決算では、売上高は前年同期比26%増の646億ドルと市場予想を上回った一方、設備投資（ファイナンスリースの返済を含む）は349億ドルに達し、本業で稼いだ現金（営業キャッシュフロー328億ドル）を上回った。自由に使える現金（フリーキャッシュフロー）はマイナス21億ドルだった。今年の設備投資の見通しは1300億〜1450億ドルから1350億〜1450億ドルに下限を引き上げた。株価は21日の通常取引を697.52ドル（前日比約0.5%高）で終え、決算後の時間外取引では上昇した。上げ幅は発表直後が大きく、Yahoo Finance の時間外データでは米東部時間16時台に約4%高、20時ごろは約2%高（CNBC は発表後に約3%高と報道）。

日本の株への広がりは、今朝の時点では限られている。株探によると、メタが巨額の投資を続ける方針を示したものの、半導体やデータセンター関連の銘柄の反応は鈍い。22日9時半ごろ、東京エレクトロンは前日比3.75%安、電線のフジクラは2.99%安で、キオクシアやアドバンテストはほぼ横ばいだった（株探・Yahoo Finance の株価）。AI投資の「量」が増えても、それを借金や新しい株で賄う段階に入ったことを、市場がどう受け止めるかが分かれ目になっている。

この先は、クラスC株の配当の基準日と支払日が決まる時期、そして新しい株が実際に資金調達に使われるかが焦点だ。会社は10〜12月期の売上高を730億〜760億ドルと見込み、2027年も「積極的に投資を続ける」としている。28日（米国時間）にはマイクロソフトとアルファベットが決算を出す予定で、AI投資の大きさと資金の出どころを比べる材料になる。