三菱電機、配電制御機器事業の51%をABBへ　鴻海に続く事業の切り出し

三菱電機の適時開示によると、対象は低圧遮断器、電磁開閉器、計測制御機器、一般産業向けの小型の無停電電源装置（UPS）などの事業で、2026年3月期の売上高は1022億円（社内管理の数値）。12月1日に準備会社を作り、2027年10月1日に事業を移したうえで、新会社の株式の51%をABBの日本法人に譲る。出資はABB51%、三菱電機49%で、新会社はABBの子会社、三菱電機の持分法適用会社になる。取締役7人のうち5人をABBが指名する。海外の販売子会社が担う販売は、各地のABBの現地法人に移す。実行には国内外の競争法当局の承認が必要で、ABBの発表によると、ABBは中期的に残りの株式も取得できる選択権を持つ。

金額は、両社の発表で示し方が異なる。三菱電機の開示では譲渡価額は824億円（予定）で、2025年度のEBITDA（利払い・税・償却前の利益）に合意した倍率をかけ、現預金などを調整して算定したもので、契約に基づく価格の調整で変わりうるとしている。ABBの発表では、51%の株式と日本国外の販売事業の取得の対価を790億円（約4億9500万ドル）とし、事業全体の価値を約8億9000万ドル、売上高の約1.4倍、EBITDAの約11.1倍と見積もった。ABBによると、この事業の従業員は約2800人、工場は広島県福山市とベトナムのハノイにあり、日本国外の売上は約15%にとどまる。

背景には、電化の広がりで海外の需要と競争が強まっていることがある。三菱電機は、国内では高いシェアを持つ一方、海外では一層の需要増と競争の激化が見込まれるとして、世界的な販売網を持つ相手との共同運営を選んだと説明する。ABBは日本での存在感が限られるとし、電化事業トップのフリジオ氏は日本を「世界有数の重要な電化市場」と述べた。業界紙のオートメーション新聞によると、ABBは2026年1月と9月に国内の盤メーカー計4社と低圧の配電盤・分電盤で協業を結び、データセンターや半導体工場向けの供給体制を広げてきた。三菱電機の側では、16日に自動車機器子会社の三菱電機モビリティの株式50%を鴻海グループに1150億円で譲る最終契約を結び（19日に説明資料を公表、日経）、これも実行は2027年10月の予定だ。

株価の反応は限られた。三菱電機の株価は発表直前の13時40分に4891円で、14時33分は4887円（前日比1.33%安、株探・Yahoo!ファイナンス）と、日経平均（1.40%安）と同じ程度の下げだった。この日はAIインフラへの投資を巡る警戒から関連株が広く売られ（ヨリビケの20日の記事）、国内でデータセンター向けの電源設備も手がける富士電機は5.95%安、分電盤の日東工業は1.73%安だったが、今回の発表との関係を示す材料はない。一方、ABBが同じ日に発表した7〜9月期は、受注が前年同期比40%増の120億5500万ドル、売上高が14%増の97億100万ドルで、CEOはデータセンター向けの受注が3桁の伸びだったと述べた。配電機器は工場やビルだけでなく、データセンターの電力を分ける要の部品でもある。

この先は、三菱電機が10月30日に予定する中間決算が最初の確認の場になる。会社は今期の業績への影響は軽微とし、2028年3月期に譲渡に関連して約900億円の利益を計上する見込みだ。ABBは、合弁が1年目以降に1株利益を押し上げ、5年以内に営業EBITA利益率20%以上を目指すとしている。開示は顧客や取引先への継続供給にも対応するとしており、国内の盤メーカーや設備会社にとっては、主要な部品の供給元のひとつが外資の傘下に入る形になる。競争法の審査の行方と、残る事業の組み替えが続くかが焦点になる。