7月30日の円買い介入は7.98兆円、1日で過去最大　今年は6日で27兆円

財務省の「外国為替平衡操作の実施状況」によると、7〜9月の介入は3日で、合計は15兆3993億円。内訳は7月30日（木）が7兆9756億円、日米が協調した7月31日（金）が5兆5523億円、8月3日（月）が1兆8714億円で、すべて米ドル売り・円買いだった。これまでの円買い介入の1日の最大は、今年（2026年）4月30日（木）の6兆2787億円で、7月30日はその約1.27倍にあたる（財務省、共同通信、NHK）。8月28日には7月30日〜8月26日の合計として15兆3993億円が公表されていたが、どの日にいくら使ったかが分かったのは今回が初めてになる。

背景には、7月下旬の急な円安がある。共同通信によると、円は7月下旬に1ドル＝163円台後半まで売られ、39年8カ月ぶりの円安・ドル高の水準になっていた。米連邦準備制度理事会（FRB）が公表するニューヨーク正午のレートでは、7月29日（水）の163.86円から、7月30日（木）159.47円、7月31日（金）159.16円、8月3日（月）156.96円と、3日で6.90円の円高になった。翌31日の介入は、日米が円買いで協調した1998年以来28年ぶりの例で、8月3日に片山財務相が明らかにし、米国の財務長官も認めている。

日本株にとっての意味は、主に2つある。1つは輸出の多い会社の利益だ。トヨタ自動車（7203）など自動車や機械は、海外の売上を円に直すため、円高になると円で見た利益が減る。もう1つは、為替だけで株価は決まらなかったという点だ。介入があった7月29日（水）から31日（金）までの2日間に円は約4.7円上がり、日経平均は6万1434円から6万4362円へ4.8%上げている（Yahoo!ファイナンスの日足の終値）。円高だけで日本株が下がるとは限らない、という例になっている。

読み解きとして大事なのは、介入の効き目は金額だけでは測れないことだ。3日で15.4兆円を使った間の円高は6.90円（7/29→8/3、ニューヨーク正午のレート）で、ANNnewsCH は7月30日の速報で「一時1ドル157円台」と伝えており、円はこの日のうちに大きく上がっていたが、同じ30日のニューヨーク正午にはすでに159.47円まで戻し、翌31日の正午も159.16円だった。正午どうしの差には途中の戻りが含まれるため、1日ごとの効果を切り分けることはできない。一方で、はっきり言えることもある。9月3日（木）には1日で3.40円の円高（158.79円→155.39円）があったが、財務省の今回の公表では9月に介入はなく、少なくとも日本の介入による円高ではなかった。大きく円高に振れた日がすべて介入だったわけではない。

この先は、円安がまた進むかどうかが焦点になる。ドル円は6日（金）に158.48円で取引を終えた。みんかぶFXは、159円を超えると日本の当局の介入への警戒が意識されるため上値を追いにくい、とみている。日本時間10日（火）22時30分には米国の10月の消費者物価指数が出る。米国の物価が強く、米国の金利が上がってドル高が進めば、介入の議論が再び出やすい関係にある。財務省の月ごとの介入の公表は11月30日（月）19時（10月29日〜11月26日の分）に、10〜12月の日ごとの内訳は来年2月ごろに出る。