日銀10月会合の主な意見、利上げ前向き6件・慎重4件　「悠々として急ぐ」

主な意見は、9人の政策委員と政府の出席者が会合で述べた意見を、発言者の名前を伏せて要約した資料だ。今回は全部で34件あり、内訳は金融経済情勢が13件、金融政策運営が15件、政府（財務省・内閣府）が6件。金融政策の15件を読むと、「次の利上げは、過度に慎重にならず、できるときに実施した方がよい」「現状は中立金利への到達ペースを速める新たな局面にある」「利上げの都度、数か月程度で金融環境を確認し、金融緩和度合いの調整を『悠々として急ぐ』ことが求められる」「中立金利は、1%より相応に上とみている」と、利上げを急ぐ側の意見が目立つ（日銀の公表資料）。ロイターも、一部の委員がより速い利上げを求めたと伝えている。

一方で、慎重な意見も同じ資料に並ぶ。据え置きの理由として「経済・物価を巡るリスクや金融環境の動向をもう少しみていく必要がある」「これまでの利上げによる累積的な影響を確認する」が挙がり、「政策金利の水準も中立金利の推計レンジに入っており、今後の利上げが経済、ひいては基調的な物価上昇率を押し下げるリスクに十分留意する必要がある」という意見もあった。会合の決定は賛成8・反対1で、高田委員が1.5%程度への利上げを提案して否決されている（日銀の10月30日の発表）。OANDA証券は、意見の違いは利上げをするかどうかではなく、中立金利（景気を熱しも冷やしもしない金利）までの速さにあると整理している。

株式市場の目で読むと、3つの点が目を引く。1つ目は株価の見方で、ある委員は「株価の上昇の主因は、世界的なAI需要の拡大であり、金融政策とは別の要因で大きく状況が変化する可能性も念頭に置いておく必要がある」と述べた。日銀の中でも、今の株高は金利よりAIの需要で動いている、と見られていることになる。2つ目はETF（上場投資信託）で、「売却開始から概ね1年が経過したが、市場に大きな影響を与えることなく円滑に進められている」「市場全体の売買代金も拡大している」ことが、売却ペースを見直す理由として書かれた。日銀は10月30日、売却ペースを簿価で年3300億円程度から8600億円程度に引き上げることを全員一致で決めている（2027年1月から）。3つ目は消費で、「個人消費は勢いを欠いた動きとなっている」「景気全体を牽引するような力強さはない」という意見があった。同じ10日朝に総務省が出した9月の家計調査では、2人以上の世帯の消費支出が実質6.8%減っている。

物価については、基調的な物価上昇率が2%の目標と「概ね整合的な水準」になったという判断が書かれ、ある委員は「消費者物価（除く生鮮）の前年比は、年度末に向けて3%を超えて上昇していく」と見込んだ。賃金では「来年も本年と同程度の賃上げを行うとの企業の声が聞かれる」として、当面の注目点に来年の春闘を挙げた意見もあった。市場の反応は小さく、OANDA証券によると、ドル円は公表直前の約157円99銭のあと、9時5分の157円94銭から9時15分すぎの158円09銭までの約15銭の幅で動くにとどまった。東京株式市場は米国の半導体株高と原油安を受けて大きく上げ、日経平均は前引けで前営業日比1700円28銭高の6万475円78銭と、6万円台を回復した（株探）。共同通信によると、9時15分には1841円高の6万616円をつけていた。

この先の注目は、12月17日（木）・18日（金）の次の金融政策決定会合だ。ロイターの調査では、多くのアナリストが12月に1.5%への利上げを見込んでいる。その前に、11月16日（月）8時50分には7〜9月期のGDP（国内総生産）の1次速報が出て、日銀が気にする消費の弱さがどこまで数字に出るかが分かる。もし12月に利上げとなれば、預金と貸出の金利の差が広がる銀行には利益の追い風になり、借り入れの多い不動産や、金利の低さを前提にしてきた成長株には向かい風になる、というのが一般的な仕組みだ。12月10日（木）には米国の金融政策の結果も出る。