スターリンクが携帯会社に？　SpaceXが全米の800MHz帯を取得へ　米通信株は数十年ぶりの下げ、鉄塔株は上昇

スペースXによると、売り手は投資会社のグレイン・マネジメントで、取得するのは全米の800MHz帯の免許（最大14MHz幅）。米連邦通信委員会（FCC）の承認を待つ。金額は公表されていないが、ロイターとウォール・ストリート・ジャーナルは約80億ドルと報じた。800MHz帯は建物の中まで届きやすい電波で、今のスマートフォンの多くが対応している。マスク氏は「周波数のパズルの最後の重要なピース」と投稿した。

背景には、この1年あまりの電波の買い集めがある。スペースXは2025年9月にエコースターから約170億ドル分、11月に26億ドル分の周波数を取得した（支払いはスペースX株）。周波数が実際に移るのは2027年11月ごろの見込み。10月6日にはFCCが、スマホと直接つながる新しい衛星1万5000機を承認し、一部の周波数では地上の携帯会社と組まずにサービスを出せる扱いにした。スターリンクの契約者は6月末で1200万人と1年前の2倍で、スペースXは6月にナスダックに上場している。

市場の反応は大きかった。9日の終値でTモバイルUSは13.27%安と2013年以来の下げ幅、AT&Tは9.81%安、ベライゾンは8.75%安だった。Tモバイルの親会社ドイツテレコムも7.94%下げた。これまで携帯会社と組んできたスペースXが、客を取り合うライバルに変わりうると受け止められた。一方で、クラウン・キャッスルやアメリカン・タワーなど鉄塔を貸す会社の株は取引中に上昇した。衛星の電波はビルの中に届きにくく、都市部では地上のアンテナが必要になるためだ。ゴールドマン・サックスは都市部では鉄塔が使われるとみる。

専門家の見方は分かれる。JPモルガンやUBSは大手への短期のリスクは限られるとし、調査会社モフェットナサンソンは10年以内には考えにくいとロイターに語った。シティはリスクは続くと指摘し、エバーコアは「本当のネットワークの輪郭」が見えてきたとする。ベライゾンは「ただの空っぽの電波」と反論している。

日本では、スペースXが自ら携帯会社になるという発表はなく、携帯会社と組む形が続く。KDDIは次の世代の衛星で2027年内に音声通話と高速通信をめざし、ドコモは2028年度中に始める予定。楽天モバイルはライバルの米ASTスペースモバイルと組み、2026年10〜12月に始める予定だ。次世代衛星の打ち上げは大型ロケット「スターシップ」で2027年半ば以降と報じられており、料金や開始日はまだ発表されていない。