原油、ブレントは一時110ドル　ホルムズ海峡で「タンカー2隻が機雷に」とイラン革命防衛隊　日本の原油輸入は中東の比率が6割に低下

16日のニューヨーク市場で、北海ブレント先物は前日比3.94ドル（3.72%）高の109.86ドルで終え、取引中には110.00ドルまで上がった（Investing.com、Trading Economics）。WTI先物は6営業日続伸し、株探・フィスコによると約1か月ぶりに100ドルの大台を回復した。終値は101ドル台（Investing.comの終値は101.41ドル、フィスコの清算値は101.70ドル）。1週間ではブレントが4.9%、WTIが10.4%上がった（10月9日→16日、ヨリビケ計算）。同じ日の米10年債利回りは5.09%（米財務省）と5%台が続き、原油高はインフレと金利の両方に効いている。

背景は、ホルムズ海峡をめぐる衝突の激化だ。アルジャジーラによると、イラン革命防衛隊は17日、それぞれ約200万バレルの原油を積んだタンカー2隻が、イランが認めていない航路を通ろうとして機雷に触れ、炎上したと発表した。船名や積み荷の出どころは明らかにされておらず、独立した確認は取れていない。イラン軍も、木曜と金曜にオマーン湾の「立ち入り禁止区域」でタンカー2隻が炎上したと別に発表している。先週の日曜には1日で6隻が海峡の周辺で攻撃され、2月末に戦争が始まってから最多だった（海上警備会社Vanguard、国際海事機関、英海事貿易機関）。通過する原油は、データ会社Kplerによると10月8日の約2080万バレルから11日には約290万バレルに落ちた。米国側は、エネルギー省が16日、戦略石油備蓄から最大1700万バレルを貸し出す入札を出したとロイターが伝えた。開戦以来の放出は約1億3250万バレルになる。トランプ大統領は木曜のNewsmaxのインタビューで、核兵器は使わない、地上部隊も考えていないと述べ、戦争を終える合意は11月3日の中間選挙の後になるとの見方を示した。

日本株への波及は、16日の東証にすでに表れていた。日経平均は898円（1.39%）高と7営業日ぶりに反発したが、フィスコの15時45分の集計では、33業種のうち電力・ガス業だけが0.74%下げた。燃料費が上がると発電コストがかさむ業種だ。石油・石炭製品（0.60%高）、空運業（0.66%高）、海運業（0.22%高）も上がりはしたが、機械（2.44%高）や輸送用機器（2.12%高）に比べると伸びは小さい。米国では、半導体株が下がる一方でエネルギーと不動産が上がり、精製の利ざやが広がったと速報したエクソンモービルは2.46%高だった（フィスコ）。為替は1ドル157円99銭（フィスコ）で、日経によると、原油高は円の重荷になっている。

一方で、日本の原油の調達先は1年で大きく変わっている。資源エネルギー庁の石油統計速報によると、8月の原油輸入は1236万キロリットルで前年同月より13.1%増え、そのうち中東の比率は60.7%と、前年同月より35.1ポイント低かった。米国からの輸入は7月に最大の調達先になり、8月も416万キロリットルと前年同月の12倍を超えた。ホルムズ海峡の混乱が日本の「量」に効く度合いは、1年前より小さい。ただし原油の値段は世界でつながっているので、「価格」は電力・ガス、空運、化学（原料のナフサ）、物流の燃料費にそのまま効く。

この先は、週明けのアジア時間の原油先物と、週後半の指標が焦点になる。21日に9月の貿易統計（原油の輸入額）、23日に9月の全国消費者物価指数（フィスコの予想は総合2.1%）が出る。米国では27〜28日にFOMC、日本では29〜30日に日銀の会合がある。原油高が物価の見通しをどう変えるかは、どちらの会合にも関わる。中東については、トランプ氏が言う「中間選挙の後」まで緊張が続くのかどうかが、原油の値段を左右する前提になる。