20年国債入札、応札倍率5.84倍　減税財源の議論の中で買いが集まる

財務省の発表によると、20日の20年利付国債（第198回、表面利率3.8%）の価格競争入札には3兆1390億円の応募があり、5371億円が落札された。応募額を落札額で割った応札倍率は5.84倍で、前回9月15日の4.01倍を大きく上回った。財務省の公表値でさかのぼれる2023年以降では最も高く、今年4月の4.82倍も超えた。最も安い落札価格は100円80銭（利回り3.729%）、平均は100円87銭（3.723%）で、両者の差（テール）は7銭と9月の15銭から縮んだ。テールが小さいほど、参加した投資家の値付けがそろっていたことを示す。

入札の前には、財政への警戒材料が重なっていた。高市首相は19日の参院予算委員会で、食料品の消費税を2年間下げる法案の財源について国債の発行を否定しないと答え、政府は同じ日に「方針に変わりはない」と打ち消した（ヨリビケの20日の記事）。ブルームバーグは9月の20年債入札の際、過去最大規模の2027年度概算要求で国債の供給が増えるとの懸念が超長期債の重しになっていると伝えていた。一方で、利回りの水準は1年前よりかなり高い。2025年10月の20年債入札の平均利回りは2.674%で、今回は約1.05ポイント上回る。日本相互証券によると、新発20年債の利回りは10月1日の3.940%から19日の3.770%まで下がってきており、今回の最高落札利回り3.729%は前日の終値を0.041ポイント下回った。

入札の結果が出た後、超長期債の利回りは下がった。CNBCの相場データによると、新発20年債の利回りは13時4分に3.741%と、朝方の3.799%（高値3.803%）から下がり、前日の終値を0.031ポイント下回った。30年債も3.951%と前日比0.039ポイント低下した。長期金利の指標である10年債は2.904%で、日経が伝えた11時の2.915%から下がった。ブルームバーグは今回の応札倍率を「過去最高水準」と伝えている。財政拡大への警戒が言われるなかでも、利回りが3.7%台の20年債に多くの申し込みが集まったことが、数字で確かめられた形だ。

波及は株式にも及びうる。20日午前の東京市場では、日経によると国内金利の上昇が新興株の重荷になり、時事通信によると業種別では銀行が値下がりした。一般に、長期金利が下がる場面では、銀行や保険は利ざやの改善への期待が後退しやすく、借入の多い不動産やREIT、将来の利益で評価されるグロース株には負担が軽くなる方向に働きやすい。超長期債の主な買い手は生命保険会社や年金で、彼らが高い利回りでどれだけ買うかは、財政拡大への市場の受け止めを映す指標として注目されている。

この先は国債の需給と財政の議論が続く。財務省の入札予定では、22日に流動性供給入札（残存5年超11年以下）、27日に流動性供給入札（残存11年超39年未満）、29日に2年債入札がある。消費減税法案は21日以降に衆院財務金融委員会で審議され、23日には9月の全国消費者物価、29〜30日には日銀の金融政策決定会合がある。財源の説明と物価の動きが、超長期債の買い手の姿勢をどう変えるかが焦点になる。