米10年債利回り5.15%に上昇（米財務省）、ドル円は158円台半ば　今週はGM・ネットフリックス・テスラ・メタの決算と日本の全国消費者物価

米財務省が毎日公表する10年債の利回り（par yield）は、19日に5.15%だった。日経（NQN）によると、市場での10年債利回りは前週末より0.07ポイント高い5.14%で終えた。2年債は4.77%（16日4.74%）、30年債は5.48%（同5.43%）で、期間の短い2年債より10年・30年債の上げ幅が大きかった（米財務省）。

日経によると、前週の米消費者物価（CPI）と卸売物価（PPI）が物価の加速を示し、インフレへの警戒が債券の売りを促した。CNBCは、9月の消費者物価が前年比3.7%、卸売物価が6.3%上がったと伝えている。株探（フィスコ）によると、原油高に加え、暴動が激しくなったフランスの国債が売られたことにつられて米国債も売られ、ドルが買われた。ドル円は158円15銭から158円55銭まで上げて取引を終えた。

一般に、米国の金利の上昇は銀行・保険の利ざやには追い風になり、借入の多い不動産やREIT、将来の利益への期待が大きいグロース株には重荷になりやすい。ただ19日の米国市場では、銀行株は下げた（株探・フィスコ）。日本から見ると、日米の金利差は円安・ドル高の材料になりやすく、輸出企業の採算や、輸入する食品・燃料の値段に関わる。

今週は決算と指標が続く。20日（米国時間）にはGMが取引開始前に、ネットフリックスが取引終了後に決算を出す（株探の予定表など）。同じ日に米国の9月の住宅着工件数が出る。21日にはテスラ（取引終了後、同社のSEC届け出）とメタが決算を出し、日本時間では22日朝になる。23日8:30には日本の9月の全国消費者物価が発表される。

金融政策の会合は月末に続く。米連邦公開市場委員会（FOMC）は27〜28日、日銀の金融政策決定会合は29〜30日だ。CNBCによると、CMEのFedWatchでは、FOMCで金利が据え置かれる確率が80%を超えている。