NY原油が101ドル台、約1か月ぶりの100ドル超え　イランは「条件次第で7日以内に海峡再開」の案を改めて示す

WTIの11月物は16日、101.41ドルで取引を終えた（トレーダーズ・ウェブ・CNBC）。株探によると取引時間中は101.65ドルまで上がり、9月18日以来の高値だった。9日の終値91.85ドルからの1週間では10.4%上がった（ヨリビケ計算）。国際指標の北海ブレントは109.86ドルだった。

上昇の理由として、トレーダーズ・ウェブ（DZH）は、ロシア中部の製油所がウクライナの大型ドローンの攻撃で止まったことを挙げている。中東では、米国とイランの対立でホルムズ海峡の通航が制限された状態が続いている。

週末、イランのアラグチ外相は、バグダッドで開かれたイスラム協力機構（OIC）の外相会議の機会に、米国が条件を満たせばホルムズ海峡を7日以内に再開できるとする案は「まだ有効だ」と述べた（新華社・CBS）。新華社によると、条件が満たされれば6日目に海峡を開き、7日目に交渉を再開する内容だ。CBSによると、案そのものは9月に示されたもので、今回はそれを改めて確認した形だ。一方、イランの革命防衛隊は17日、無許可の航路を通ろうとしたタンカー2隻が機雷に触れたと発表した（IRNAなど）。独立した確認はない。

原油高は業種によって明暗が分かれる。16日はシェブロンが2.59%、エクソンモービルが2.46%上がり、週間ではそれぞれ6.1%、5.9%上げた（Yahoo Finance、ヨリビケ計算）。一般に、燃料を多く使う航空会社、ナフサなどを原料にする化学メーカー、火力発電の燃料を買う電力会社にはコスト高になる。日本は原油のほとんどを輸入しているため、円安と重なるとガソリン代や電気代にも響く。

この先は、週明けの原油相場が、イランの案と機雷の発表のどちらに強く反応するかが焦点になる。米国はこの案への見方をイランに伝えたとされ、イランはそれを検討中だという（新華社）。