ニデック、一時1749円で約10年ぶり安値　調査委が歴代5社長らの賠償責任認定

ニデックは前週末比51円（2.83%）安の1749円まで下げ、年初来安値を更新した（日経・株探・Yahoo!ファイナンス）。安値をつけたのは寄り付き直後の9時1分で、前引けは24円（1.33%）安の1776円と、やや下げ幅を縮めた。

ニデックは16日、役員責任調査委員会から報告書を受け取ったと開示した。共同通信・ロイターによると、委員会は永守重信氏、小部博志氏、吉本浩之氏、関潤氏、岸田光哉氏の歴代5社長を含む計9人について、会社法上の損害賠償責任、または執行役員としての義務違反による責任を認めた。ニデックは損害賠償請求を含む法的措置を検討し、速やかに対応するとしている。委員会は3月に外部の弁護士ら3人で設けられ、2020年度から2025年6月末までに在任した役員を調べていた（共同通信）。

株価の下げは今回が初めてではない。監査法人は2026年3月期の有価証券報告書について「意見不表明」とし、10月1日には上場廃止のリスクが意識されて株価が大きく下げ、年初来安値をつけた（ロイター）。共同通信は、上場を維持できるかの判断は年内になる可能性があり、管理体制の立て直しが焦点だと伝えている。ロイターによると、大株主のオアシスは保有比率を約9%に高め、ニデックに非公開化の検討を求めている。

ニデックは精密小型モーターや車載・産業用のモーターを手がける大手で、時価総額は前引け時点で約2兆1180億円（株探）。今回の認定は責任の有無を示したもので、現時点で損害の額は示されていない。報告書の内容によっては、損害の範囲や請求の相手・金額、経営体制の見直しが次の論点になる。

この先は、20日の報告書の開示で、不正の経緯や損害の範囲がどこまで示されるかが焦点になる。あわせて、監査意見の取得と上場維持の判断に向けた動きも見たい。